63億ドル規模のBinanceハッキングは、ブロックチェーン上の暗号資産がいかに短時間で消失し得るかを示した。トークン化証券は盗難後の対応において暗号資産より有利な面もあるが、市場はストレスが加わると依然として崩壊のリスクを抱える。
先週、史上最大級の暗号資産ハッキングが発生し、世界最大の暗号資産取引所Binanceから約63億ドル相当の資産がわずか数分で盗み取られた。
盗難資産は複数のブロックチェーンにまたがり、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、XRP、さらに数十億ドル規模のステーブルコインが含まれていた。Binanceは影響を受けた資産のうち約30億ドルを凍結し、損失は自社の資金で補填すると約束している。
米連邦捜査局（FBI）をはじめ法執行機関や複数のブロックチェーン分析企業は、この攻撃が北朝鮮のハッキング部隊TraderTraitorによるものだと明言している。
Chainalysisによれば、今年に入ってから盗まれた暗号資産の総額は80億ドルを超え、暗号資産のセキュリティ問題の深刻さを改めて浮き彫りにした。
しかし、伝統的な金融資産の多くが同様の技術基盤に移行するにつれ、仮に次に盗まれる資産がトークン化された米国債ファンドやプライベートクレジット、株式だった場合の影響に関する疑問も生まれている。
Binanceハッキングに関する詳細報道はCoinDeskで確認できる。
管理と救済の仕組み
銀行や資産運用会社は、暗号資産の特徴である24時間移動可能かつ迅速決済が可能な点、さらには複数市場間での取引や担保活用といった利便性を理由にトークン化のメリットを強調している。
その一方で、トークン化資産は同様のインフラリスクを引き継ぐ可能性もある。
プラットフォームPlumeの法務責任者Salman Banaeiは「キーの侵害やスマートコントラクトのバグ、ブリッジの脆弱性は、トークンが何を表しているかには関係ない」と指摘している。
しかし盗難発生後の対応には大きな差異が存在する可能性がある。
Binanceハッキングではステーブルコインの凍結が成功例となった。TRM LabsによるとTether、Circle、Ripple、World Liberty Financialは数時間以内に約26億7,000万ドル相当の盗難トークンを凍結したが、一方で約24億ドル相当のビットコインとイーサリアムは凍結不可能であった。
トークン化証券では管理コントロールが付加されるケースもあり、裏付け資産に対する法的所有権も保持される。
トークン化技術企業SettleMintのCEO、Adam Popatは、盗まれたトークンが必ずしも裏付け資産の正当な所有権を消滅させるものではないと述べた。証券の構造によっては、発行体が移転を凍結し、盗難トークンを無効化し、本人確認済みの所有者に再発行することが可能だという。
「第三者がトークンを支配しても、正当な所有者はその請求権を保持している」とPopatは語った。
名義書換代理人FairmintのCEO、Joris Delanoueは「基盤技術は同じでも所有権モデルは本質的に異なる」とし、「盗まれたキーによって株主権が消失すべきではない」と強調している。
Delanoueはブロックチェーンが取引の署名者を証明する一方で、名義書換代理人は株式所有の法的責任を負うと説明した。
しかし投資家保護の度合いはトークンの構造に依存する。
Popatによれば、発行体主導の株式トークンは正式な株主名簿と直接連携でき、発行体は所有権回復のための明確な手段を持つ。一方、第三者が発行するシンセティック・トークンの場合、所有権回復は仲介者の条件及びスマートコントラクトの制御次第となる。
また、発行体がいつ介入すべきかという問題も残る。
移転凍結や巻き戻しの技術的能力があっても、法的権限を直ちに行使できるかは別問題だ。特にパーミッションレス市場で自由取引されるトークンではこの問題は深刻である。
Popatは、本人確認なしでパブリックネットワーク上を流通するトークンが窃取されると、窃盗者が即座に売却し発行体や裁判所が介入する前に他者へ渡ってしまう可能性を指摘した。
ブロックチェーン市場は分単位で動くが、裁判所命令や法的手続きにかかる時間はより長い。
PlumeのBanaeiは「裁判所命令は明確な発動条件だが、悪意ある者が数秒でポジションを清算できるオンチェーン市場では法的プロセスはあまりに遅すぎる」と述べた。
トークン化証券では、中間業者を排除するといっても、トラブル時には介入権限を持つ存在が必要かもしれない。
連鎖的市場影響の可能性
盗まれたトークン化証券が凍結や差し替えに対応できても、市場周辺はハッキング後に崩壊する可能性がある。
26億ドル規模のブロックチェーン利回りプラットフォームSentora共同創業者兼CEOのAnthony DeMartinoは、より大きな懸念は投資家が必要な時に流動的に売却できるかどうかにあると述べた。
多くのトークン化資産は流動性の厚い市場がまだ存在せず、発行体がマーケットメイカーやOTCデスクに特定価格での売買を依存している。
DeMartinoによれば、Binanceハッキングの際、一部大口のRWA保有者は流動性を必要としていたが、マーケットメイカーらが取引を拒否したという。
これは24時間365日取引可能なトークン化市場の弱点を示している。技術的に取引可能でも、市場のショック時には買い手が存在しない場合がある。
DeMartinoは「これはトークン化RWAにとっての大きな後退であり、あるいは流動性は最初から実態がなかったことが明らかになっただけかもしれない」と指摘した。
多くの資産がオンチェーンに移行するなか、ウォール街が直面する課題はトークンのハッキング耐性だけでなく、暗号資産がストレスを受けた際に周辺市場が正常に機能し続けられるかどうかにも及ぶ。