CoinDeskが2024年4月に実施を委託した世論調査は、暗号資産業界に属さない有権者が同業界に対してどのように見ているかを明らかにした。
調査結果によると、4月時点で約3分の2の有権者が暗号資産業界に対して好意的というより否定的な見方をしていた。
この調査は、米国全土の登録有権者1,000人を無作為抽出し行われ、暗号資産に対する意見など幅広い論点について回答を求めた。特に「なぜあなたは（より/あまり）好意的に暗号資産を見ているのか」という自由回答の質問があった。
調査対象849人のうち約3分の2にあたる533人が業界を信頼していないと回答し、好意的と答えたのは316人だった。共和党支持層では賛否が拮抗している一方で、民主党支持者は暗号資産に対し否定的傾向が強く、好意的回答は88人のみだった（否定的回答は233人）。無党派層も同様に、否定的回答のほうが多かった（否定的88人、好意的54人）。
暗号資産を支持する層
暗号資産を好意的に見ている人々は、さまざまな理由を挙げており、例えば「特にBitcoinでかなり儲かった」「透明性と安全性のあるコインだから」といった意見があった。こちらは2024年大統領選でドナルド・トランプ大統領を支持した若い共和党寄りの有権者の回答の一例である。
支持的な有権者の多くは投資リターンを理由に挙げており、ドルに対するヘッジと考える人もいた。複数は暗号資産を「通貨の安全な交換手段」や「より安全な貨幣形態」、「良い投資先」と捉えている。また、米国外でのインフレヘッジとして有用だと述べる回答者もいた。
こうした支持層は幅広い年齢層にわたるが、一般的には若年層のほうが高齢層よりも暗号資産を好意的に見ている傾向があった。例外として18～24歳では好意的回答が20人に対し否定的回答は24人と否定的がやや多かった。
一方、高齢層は好意的より否定的な見方が強くとくに55歳以上においてその傾向が顕著だった。
より懐疑的な見方
業界に否定的な有権者は、暗号資産をリスクの高い投資対象とし、規制の不十分さや真の貨幣ではないこと、一過性の流行にすぎないといった意見を挙げた。購入に使いにくいという声も複数あった。
多くの回答者は暗号資産を「信頼できない」や詐欺の懸念があると述べている。
その一例として、2024年に投票しなかったが民主党寄りとした有権者は、「暗号資産は変動が激しく規制がなく、追跡すべき暗号資産の種類が多すぎて、元の投資額より少なくなると感じる」と語った。
また、知識不足から好意的になれないという意見も多く聞かれ、パスワード忘れで資金を失う心配を指摘する利用者もいた。
共和党寄りの有権者の一人は「宗教上の信条」を理由に挙げたが詳細は述べていない。
さらに複数の回答者は、政府による利用者追跡や資産押収の可能性への懸念を否定的見解の理由に挙げた。
またトランプ氏とその家族の暗号資産関連事業との関わりを否定的理由として明確に示す回答者もいた。
11月3日に終了する米中間選挙に関連し、世論調査や予測市場は民主党が共和党より優位な夜を迎える可能性を示唆している。Cook Politicalの報告によれば、下院は政党支配が交代する見込みである一方、上院は拮抗する状況となっている。