ビットコインは数週間にわたり約62,000ドルから66,000ドルの狭いレンジで足踏み状態が続いており、ボラティリティは低下している。アナリストは水曜日に発表される米国のインフレ報告を、今後の重要な転換点とみている。
現在、ETFの安定的な資金流入がマイナーやMicroStrategyなどの企業保有者による売却をほぼ相殺しているため、市場は動きが抑えられている状況だ。
火曜日のビットコイン（BTC）価格は63,635.69ドルでほぼ動きが見られず、5週間を超える膠着状態が続いた。ETFからの安定した買い需要に対し、マイナーや企業保有者の売り圧力が重なっている。
BTCは約63,500ドルまで下落し、過去24時間で0.6％の下落を記録した。特に注目すべきは、主要な暗号資産の価格が今夏の大部分で62,000ドルから66,000ドルのレンジ内に収まっている点である。
トレーディング企業Wincentのシニアディレクター、Paul Howard氏は「最近のビットコイン価格の動きは、ETFの継続的な資金流入がマイナーやMicroStrategy（MSTR）による店頭売りにほぼ相殺されていることが主な要因だ」と述べた。
また、Cryptoトレーディングの出来高は過去3年間で最低水準となっており、BTC価格を大きく動かすだけの勢いに欠けている状況だと付け加えた。
Bitfinexのアナリストもこれと同様の矛盾する資金フローを指摘し、ETFおよびビットコイントレジャリー企業は価格にあまり敏感でない大口の需要源となっている一方、企業のトレジャリー活動は最近売り圧力を生み出している。このため、強いETF流入とリスク資産全体の好調にもかかわらず、先週BTCの価格が約2％の上昇にとどまった理由を説明できるとしている。
CPIがビットコインの膠着状態を打破するか
水曜日に発表される米国の消費者物価指数（CPI）は、トレーダーにとってこの膠着状態を打破する重要なきっかけとなる可能性がある。
STS Digitalのマネージングパートナー、Jeff Anderson氏は「夏季の流動性減少により両サイドの確信が薄れている状況で、金融政策とDigital Asset Market Clarity Actの今後の展開を見極めるまで市場のインプライド・ボラティリティは低下している」と述べた。
そして、BTCがレンジをどちらか一方に突破した場合、市場は大規模な値動きに対応する準備をしていると説明した。とくに水曜日のCPIデータは、7月の連邦準備理事会（FRB）会合後にFed議長のKevin Warsh氏がインフレに焦点を当てた記者会見を行って以来、初の重要なインフレ指標となる点で注目される。
Howard氏は、根本的な新たな材料がなければ9月中旬まで調整が続くと予想し、Clarity Actの規制進展が次の主要な転機となる可能性を示した。さらに、デリバティブのポジション動向も投資家が適切にヘッジしていることを示唆し、トレーダーが差し迫ったブレイクアウトに大きく賭けていない状況であることがうかがえる。
STS DigitalのAnderson氏は、もし膠着状態が続けば市場環境は一層厳しくなる可能性があると指摘した。CoinGlassのデータによれば、過去の傾向で9月は平均約4％の下落となり、ビットコインにとって最も弱い月のひとつであると述べた。