米商品先物取引委員会（CFTC）は、ニューヨーク州がKalshiに対しプラットフォーム停止を求める訴訟を提起したにもかかわらず、同州におけるKalshiの予測市場運営を継続するよう命じた。
CFTCは同日に発表したプレスリリースで、Kalshiがニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ氏による7月末の訴訟を受けて支援を求めたため、「緊急権限」を使用し運営継続を要求したことを明らかにした。
この措置は連邦の商品先物規制機関と州規制当局との間における、予測市場を巡る最新の対立を浮き彫りにしている。州側は特にスポーツ関連の予測市場は州の規制の対象となるギャンブルプラットフォームであると主張するのに対し、CFTCは予測市場が連邦規制下のスワップを提供しているため連邦が規制権限を有すると主張する。
CFTCのマイク・セリグ委員長は火曜日に発表した声明でこの立場を改めて表明し、「議会はデリバティブ取引所が州ごとに分断されたギャンブル法によって規制されることを意図していなかった」と述べた。
さらに「ニューヨーク州は裁判所による最終判断を待つことなく、州のギャンブル法という規制の枠の下でイベント契約デリバティブを消滅させようとしている。これらは金融商品であり、州間をまたぐ金融取引所である。州内の注文と他州の注文をマッチングし、取引を清算機関に提出している。ニューヨーク州にこうした州間市場の規制権限はない」と説明した。
CFTCは過去にも予測市場を巡るニューヨーク州の立場に異議を申し立てている。
7月31日、ニューヨーク州はKalshiに訴訟を提起した。これは連邦裁判官が州の訴訟提起を阻止しようとしたKalshiの申し立てを却下したことを受けたものだ。州はKalshiがスポーツ予測市場の提供を通じて州のギャンブル法に違反していると主張している。
州のプレスリリースは、「Kalshiはニューヨーク州ギャンブル委員会からライセンスを取得しておらず、認可カジノやモバイルスポーツギャンブルプラットフォームと同様に課税義務を免れている。この課税による収益は公立学校や恵まれない青少年向けスポーツプログラム、ギャンブル依存症の教育及び治療に充てられている」と指摘している。
現在、Kalshiは事件を連邦裁判所に移送するよう求める一方、ニューヨーク州は州裁判所への移送を求めており、両者の申立ては裁判官の判断を待っている。
また、CFTCは以前ミシガン州での裁判において、同州の勝訴判決に対抗しKalshiの運営継続を支援しようと介入した経緯がある。ただし、KalshiのHead of Enforcementであるロバート・デノート氏はSNSで、同社はミシガン州裁判所が求めた「取引の解消」をすでに実行済みであると述べている。