Binanceは、木曜日に発生した63億ドル規模のハッキングで盗まれた暗号資産の90％を補填し、11月1日（日）に出金を再開する予定であると発表した。
この補填比率は前回の約80％から増加しており、Bitcoin、Ether、USDT、BNB、SOL、USDC、XRP、USD1、RLUSD、ZECの顧客保有分はすでにすべて裏付けられていると説明された。
残りの10％は流動性の低いトークンで構成されており、Binanceによると必要な数量の確保にはより時間がかかる可能性がある。同社は公開市場および相対取引を通じて購入を進めており、業界パートナーと連携して買い付け完了を目指している。
Binanceは既に企業資金や先物準備金、SAFUを活用し、被害を受けた暗号資産として保有していた50億ドルを含む63億4,000万ドル超を確保していた。これらは、パートナーによって凍結された約30億ドル相当の盗難資産とは別枠の資産である。
同取引所は、「これら盗まれた資金による財務上の影響はユーザーではなく当社が負担する」と発表文で明言している。
この補填によって、顧客残高の裏付け資産の不足を埋める形となる。CoinDeskによるBinanceの準備金情報の検証では、攻撃で流出したウォレットの多くが同取引所がユーザー保有分の裏付けとしていたものの一部であったことが判明した。
Binanceでは補填資産は企業財務や先物保険基金の一部を原資としており、今後24時間以内にSecure Asset Fund for Users（SAFU）の一部も投入される見通しだという。
SAFUは通常、破綻した取引ポジションによる損失をカバーし、他トレーダーのポジションへの強制的な縮小を防止する役割を担う。Binanceは基金の必要額を超える部分のみを動かしており、残る基金もリスク管理要件を満たしているとしている。
さらに同取引所は、緊急ユーザー保護準備金であるSAFUを約10億ドルまで回復させることも約束した。
セキュリティ調査は継続中であり、共同CEOのRichard Teng氏は金曜日、当初疑われていた従業員ノートパソコン以外にも、追加の侵入経路が確認されたと述べた。米国のドナルド・トランプ大統領はこの侵害について、「北朝鮮が関与していたかは不明だが政府は検討中」と述べている。
ブロックチェーン分析企業のTRM LabsとChainalysisは、この攻撃を北朝鮮と関連のあるハッキング集団TraderTraitorの仕業と特定している。
Binanceはまた、10月31日UTC午前0時時点の準備金証明の新たなスナップショットを公開し、対象トークンの補償比率が100％以上であることを示した。
ユーザー自らが自身の残高がBinanceの報告する負債に含まれているかを暗号学的に検証できる証明は11月3日までに公開される見込みだ。