Keyrockの最新報告によると、ステーブルコインを活用したブロックチェーン決済が、カード決済では対応が難しいマイクロペイメントの分野で、AIエージェントの主要な決済手段として台頭しつつあることが明らかになった。
同報告書では、人工知能（AI）エージェントがオンライン上で自律的に支払いを行う市場はまだ小規模であるものの、世界有数のテクノロジー企業や決済企業、暗号資産企業がそのインフラ構築に競っていると指摘している。
暗号資産のトレーディングおよび投資会社であるKeyrockは、2025年5月から2026年4月までの期間に、AIエージェントがブロックチェーン決済基盤を通じて約1億7600万件の取引を行い、7300万ドル以上の決済が行われたと推計している。
取引規模は伝統的な金融（TradFi）と比べれば小さいが、Visaが単独で年間14.5兆ドルを処理していることと比較しても、報告書は金額の大きさよりもむしろインフラの整備速度の重要性を強調している。Coinbase（COIN）、Stripe、Google（GOOG）、Visa（V）などのグローバル企業が、マシン間決済のシステム構築にしのぎを削っている。
エージェント型決済の基本的な概念は、人間が管理する定期購読やアカウントを介さず、ソフトウェアがデジタルサービスを自律的に消費していくというものである。例えば、AIトレーディングエージェントはマーケットデータやクラウドコンピューティング、AI分析を日中ごく小単位で継続的に購入し、人間がその都度支払いを承認する必要はない。
こうした特徴が、エージェント型決済市場の大幅な成長予測の根拠となっている。報告書によれば、Gartnerは2028年までにAIエージェントが仲介する購入額が15兆ドルに達すると予測し、McKinseyは2030年までに小売のエージェント型コマース市場が3兆～5兆ドル規模に拡大すると予想している。
これらの予測はステーブルコインの普及期に見られた成長率を上回る可能性があるが、現状ですでにインフラ展開の速さから、市場は実験段階を脱しつつあると報告書は分析している。
Coinbaseのx402プロトコルは、暗号資産ネイティブの有力システムとしての地位を築いている。このプロトコルにより、AIエージェントはブロックチェーン分析やクラウドインフラなどのサービスに対して、アカウントや定期購読を作成せずUSDCで直接支払いを行える。
StripeはTempoブロックチェーンを活用しMachine Payments Protocol（MPP）という競合フレームワークを立ち上げ、GoogleはAIエージェントの代理支出承認に特化したAP2システムを導入している。VisaはAI主導のコマース向けにトークン化した認証情報を用いて、カードネットワークの拡張を推進している。
暗号資産決済基盤とステーブルコインは決済レイヤーとして存在感を増しており、それを支える経済的理由も明確だ。
報告書によると、AIエージェント取引の76％はカード決済に一般的な固定手数料30セントの下限を下回っている。ほとんどの決済額は1～10セントであり、従来の決済基盤は、データやAI推論、APIアクセスなどを自律的に購入するソフトウェアエージェントへの対応に実用的ではない。一方で、BaseやTempoなど一部のブロックチェーン上でのステーブルコイン決済手数料は1セント未満に抑えられる。
現在、機械間支払いの98.6％はCircle（CRCL）が発行するステーブルコインUSDCで行われている。これによりCircleの暗号資産決済分野での地位は強固になっているが、単一の発行者に依存するリスクも存在する。
成長の制約要因として規制問題が挙げられる。報告書は、欧州のMiCA、米国のGENIUS Act、EUのAI法が2026年中頃に施行される見込みであるが、これらの規制は自律的な機械間取引、責任問題、エージェントの身元に直接的な言及をしていないと指摘している。