Coinbaseの欧州政策責任者が、同取引所はウォール街の大手金融機関や従来の金融機関からの競争を全く懸念していないとCoinDeskに語った。
Katie Harries氏は「潮が満ちればすべての船が浮かぶと常に言ってきた」と述べ、米国及び世界中で金融機関が暗号資産への関与を深めていることについて「まったく心配していない」と付け加えた。
同社は最近、1株当たり1.49ドルの損失を記録し、アナリスト予想の1株当たり0.27ドルの利益を下回った。また5月初旬には従業員の14％削減を発表している。
Stand With Crypto（SWC）イベントについての書面インタビューで、Harries氏は、世界各地での動員が示すのは確立された暗号資産業界には伝統的な金融機関にはない独自のコミュニティが存在することだと述べた。
「世界中の何百万人もの人々が暗号資産を選ぶのは、オープンでアクセスしやすく、ピアツーピアの金融を体現していると信じるからです」とHarries氏は語り、「今日ロンドン、パリ、ニューヨーク、サンパウロなどで集う人々は金融機関に言われたわけではなく、この技術を信じ、それぞれの政府に支援を求めています」と話した。
「有権者は暗号資産を重視」
Harries氏は米国の有権者についても触れ、11月の中間選挙で暗号資産が最優先課題でないものの多くの市民が関心を寄せており、何百万回も立法者に連絡してその意思を示していると述べた。
「有権者の関心は明確な数字で示されています」とHarries氏は言い、反対の立場を取る上院議員の最近の発言を否定した。「Stand With Cryptoは6市場で370万人以上の支持者を持ち、彼らは250万回以上立法者へ連絡を取っています。」
さらに、Coinbase幹部は「暗号資産有権者は米国にとどまらず世界中の政治環境に根ざした存在であり、このコミュニティへの関与が遅れている政策立案者は注目すべきだ」と指摘した。
CoinDeskが実施した米国の無作為抽出1000人への調査では、暗号資産を最重要課題とする回答はわずか1％だった。この調査は共和・民主両党支持者が約41％ずつで、信頼区間は±3.53％だった。
「合理的な規制の時期は今」
Harries氏は世界の規制当局に合理的な暗号資産規制の採用を呼びかけ、「合理的な規制形成の窓口は開いており、本日のイベント参加者も注目しています」と述べた。
この発言は、Stand With Cryptoが米国、英国、カナダ、オーストラリア、ブラジル、欧州連合の6市場4大陸で500件以上のイベントを開催中に行われた。
イベントはビットコインピザデーと重なっており、グローバルなエコシステムと政策動向に関する討論がライブ配信される予定だ。
この取り組みは米国議会で市場構造に関連する立法が進む重要局面に当たる。
Coinbaseの最高政策責任者でStand With CryptoパートナーのFaryar Shirzad氏は、この週末の集会について「暗号資産有権者が世界的な現象であることを示している。世界中の人々はピアツーピアでの価値交換の自由を求め、その実現を政府に期待している。この金融進歩への渇望は特定の国に限らない」と語った。
またShirzad氏は、「正しい暗号資産規制の整備は我々世代の最重要政策課題の一つであり、ワシントンのみならず世界規模の取り組みが必要だ」と強調した。
ビットコインピザデーは多数の暗号資産ユーザーにとって記念日となっている。2010年5月22日にLaszlo Hanyecz氏が2枚のピザの代金として10,000BTCを支払ったことを祝うもので、当時の価格に換算すると現在約7億7,000万ドル相当となる。