暗号資産業界と銀行業界の関係者は、今週改訂されたステーブルコインの利回りに関する妥協案の文言を確認している。

CoinDeskが事情に詳しい3人の関係者から得た情報によると、暗号資産業界および銀行業界の代表らは木曜日と金曜日に立法スタッフと会合を開き、市場構造法案内でのステーブルコイン利回り条項に関する改訂妥協案の文言を確認しているという。

業界代表は先週、アンジェラ・アルソブルックス上院議員（民主党・メリーランド州）とトム・ティリス上院議員（共和党・ノースカロライナ州）が主導する妥協案の文言を初めて確認した当時、提案内容はステーブルコイン残高を保有するだけで得られる利回りを禁止しつつ、企業が活動に応じて支払う利回りは認めるものだった。しかし暗号資産業界側はその文言にいくつか問題があると指摘していた。

これらの会合が木曜日早朝に行われていることは最初にPoliticoが報じている。

本来この文言は今週公表される予定だったが、その可能性は現在低くなっている。水曜日にはCrypto in Americaが文言公表延期を最初に報じている。

事情に詳しい関係者の一人は今週初め、文言の一部について交渉が継続中であるとCoinDeskに述べた。また別の関係者は先週後半、暗号資産業界が求める修正の一部は利回りの扱い自体を大きく変えるものではなく、主に技術的な明確化に向けた修正だと説明している。

記事執筆時点では、加えられた具体的な変更内容や文言の一般公開日時は明らかになっていない。

シンシア・ラミス上院議員（共和党・ワイオミング州）は先月、4月後半にマークアップ公聴会が行われる見込みだと述べており、公聴会では議員らが法案や修正案を議論し、上院本会議への法案進呈の可否を採決する。上院銀行委員会の規則では、公聴会の少なくとも48時間前に法案が公表されなければならない。

ステーブルコイン利回りと報酬に関しては、市場構造法案の成立を遅らせている最も顕著な論点であるが、ほかにも未解決の課題が残っている。その中には、分散型金融（DeFi）が法案内でどのように定義・規制されるかや、ドナルド・トランプ米大統領の家族の暗号資産プロジェクト関与を法案が扱うか否かなども含まれている。