ナスダックは暗号資産取引所のクラーケンと提携し、公開企業の株式をトークン化してグローバルに取引可能とする仕組みの開発を進めている。これはブロックチェーン技術を伝統的な金融市場に導入する動きの一環である。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、ナスダックは株式や上場投資商品（ETP）のトークン化版を発行・取引するシステムを開発するため、クラーケンと協力する計画だ。

この仕組みでは、トークン化された株式は従来の株式保有者と同様に企業統治権を有し、投資家は議決権行使（プロキシ投票）や配当受領など、通常の株主と同等の権利を得ることになる。

ナスダックによると、本プロジェクトは特にコーポレートアクションの効率化に重点を置いている。配当支払いや議決権投票などの手続きをブロックチェーンで自動化し、処理効率の向上を目指している。

このプラットフォームは2027年初頭のローンチが予定されている。

クラーケンは流通パートナーとしての役割を担い、公開企業株式の1対1対応のトークン化版を主に欧州など米国外の顧客向けに提供する予定だ。

この取り組みは、ナスダックが昨年9月に米証券取引委員会（SEC）へ提出した提案を基にしている。同提案では、ナスダック上場株や上場投資商品をトークン化し、従来の株式と並行して取引可能にすることを求められている。

提案には、トークン化株式と従来株式の決済をすべてDepository Trustを通じて行い、両者の互換性を維持する仕組みが含まれている。

また先週、取引所運営会社ICEは暗号資産取引所OKXに戦略投資を実施し、OKXの企業価値を250億ドルと評価するとともに、トークン化株式および暗号資産先物商品の提供に関する提携も締結した。