タイの証券規制当局は、暗号資産取引所Bitgetの運営会社に刑事告発を行い、2022年から2025年にかけて無登録でタイ国内の利用者向けに暗号資産取引サービスを提供していたと主張している。
タイ証券取引委員会（SEC）はBitgetに対し、12月5日から同プラットフォームをブロックする方針を示した。この措置により、Bitgetが認可を受けた現地取引所を通じて市場参入を目指す計画に不透明感が生じている。
SECによると、Bitgetの運営主体であるBG Limitedはライセンスを取得せずにタイ国内で暗号資産取引を提供し、取引手数料を徴収したほか、タイ語のウェブサイトでタイの顧客を勧誘。サイト上ではバーツ建ての価格表示や関連するソーシャルメディアの運用も行われていた。
同規制当局はこの問題を警察に付託し、利用者には12月5日までにプラットフォーム上の資産について対応を促している。さらに政府に対してBitgetのウェブサイトとアプリのブロックを要請した。
Bitgetの利用規約は10月に更新されており、すでにタイをサービス提供禁止国として明記している。
今回の措置は、BitgetがBTGT Management（Thailand）を通じて、ライセンスを持つ現地取引所兼ブローカーであるGMO-Zを買収する承認を求めている際に行われた。BTGT Management（Thailand）はBitget関連企業である。
もし取引が成立すれば、Bitgetはタイの暗号資産市場に規制対応済みの形で参入可能となる。売り手側のGMO Internetは承認関連の作業を理由に、株式譲渡日を10月31日から11月30日に延期した。
これにより、修正後の取引日は規制によるブロック措置の5日前となるが、SECは告発が買収に及ぼす影響について明らかにしていない。
タイ国内では、無登録の暗号資産取引に対する取り締まりの一環として、BybitやOKXなどの海外取引所にも同様の措置が取られている。
Bitget、GMO Internet、及びSECはいずれも本件に関するコメント要請に応じていない。