Microsoft、Alphabet（GOOG、GOOGL）、およびGoldman Sachs（GS）は、自社株のトークン化版をOKXICEで取引することに対し異議を申し立てており、暗号資産取引所OKXとニューヨーク証券取引所の親会社であるIntercontinental Exchange（ICE）が計画する株式取引市場に対する発行体の反発が広がっている。
10月19日付の合弁事業による更新済みの公開通知により、新たに7社が異議申立てを表明したことが判明した。新たにリストに加わった企業にはQualcomm（QCOM）、Caterpillar（CAT）、McDonald’s（MCD）、Western Digital（WDC）が含まれている。
この結果、明らかになっている異議申立て件数は16社に増加し、先週の通知時点の9社から拡大した。ただし、各社が異議を申し立てた理由や申立てのタイミングについては文書で説明されていない。
この増加傾向は、先月SECが公表したトークン化株取引の新たな枠組み運用に対する障害の存在を示している。
当初のOKXICEによる通知では、Alphabetが2つの株式クラスを含む62社、63銘柄がリストアップされていた。これまでに15社が異議を申し立て、一方で異議のない企業は47社となっている。もう1社の異議申立て企業であるCerebras Systems（CBRS）は、当初の取引提案には含まれていなかった。
これまでの異議申立て企業にはBroadcom（AVGO）、Verizon（VZ）、UnitedHealth（UNH）、CoreWeave（CRWV）、AppLovin（APP）、Applied Digital（APLD）、Rocket Lab（RKLB）、Applied Optoelectronics（AAOI）も含まれる。
OKXICEは10月5日にこの計画を発表し、SECの5年間の「Innovation Exemption」の下での運営を目指しているとしている。この枠組みでは、条件を満たす市場にて自動マーケットメイカーと流動性プールを通したトークン化された米国株の取引が可能となり、発行体には異議申立ての機会が与えられる。