カザフスタンの金融規制当局は、Astana International Financial Centre（AIFC）内で認可を受けずに暗号資産サービスを提供したとして、Coinbaseを含む5社に対する裁判所の差し止め命令を確保した。
Astana Financial Services Authority（AFSA）によると、差し止め対象にはBingX、Bitcoin.com、Huobi Global（HTX）、BitMart、Coinbase、WEEXが含まれている。これらの企業はAIFC内で無許可のデジタル資産サービスの提供や宣伝、およびそれらのサービス用のモバイルアプリ配布を禁止されている。
ただし、この差し止め命令は全国的な禁止措置ではなく、判決は9月15日にSir Stephen Richards判事により、AIFC及び同センターの利用者にのみ適用されると明示された。
AIFCはカザフスタンの首都に位置する金融ハブで、独自の法的枠組みと規制機関のもとで運営されており、同センター内でのサービス提供には暗号資産企業によるライセンス取得が求められている。
この差し止め命令はGoogleとAppleにも影響を及ぼすものの、裁判所は両社に対する別個の差し止め命令発令を見送り、AFSAに両社と協議し必要な措置を講じるよう促した。
当初手続きで名指しされたLBankは、AFSAの指摘に対応し、9月18日に除外された。規制当局によれば、同プラットフォームはカザフスタンでのサービスアクセスを遮断している。
裁判所はプラットフォーム運営者が指定期間内に応答しなかったため欠席判決を下しており、AFSAは2025年に20以上の暗号資産プラットフォームへの警告を始め、2026年初頭から裁判手続きを進めたと説明している。
Coinbaseは2023年にもカザフスタンにおいてデジタル資産法違反疑惑により、同国当局からウェブサイト遮断の制限を受けていた。
CoinDeskは各プラットフォームにコメントを求めたが、記事公開時点では回答を得られていない。