米証券取引委員会（SEC）のトークン化株実験は現時点で限定的であるものの、ゴールドマン・サックスやCitizensのアナリストは、Coinbase（COIN）、Robinhood（HOOD）、Circle（CRCL）を米国証券のオンチェーン化が進めば恩恵を受ける可能性の高い企業として挙げている。
SECの5年間にわたるイノベーション免除措置は、パブリックブロックチェーン上の自動化マーケットメーカー（AMM）を介してトークン化された米国株の取引道筋を整備するもので、対象トークンは配当や議決権など株主権利を維持する必要があり、取扱銘柄数や取引量に制限が課されている。
ゴールドマン・サックスは、Coinbaseが複数の事業領域で恩恵を受ける可能性を指摘した。既存のトークン化株式は株主権利や配当が基礎株式と同等であり、同社CEOのBrian Armstrong氏は議決権の提供が「間もなく」始まると述べている。これはトークン保有者に基礎株投資家と同様の権利を付与する重要な要素だ。
また、Coinbaseは機関向けのカストディ事業や他社資産のオンチェーン化を支援するインフラ「Coinbase Tokenize」を運営しているとレポートに付記されている。Citizensのアナリストも、保管、トークン資産、ステーブルコイン、Ethereumベースのブロックチェーン「Base」などCoinbaseの広範な展開に注目している。
ただし、Coinbaseが免除措置下で直接取引所を運営する際には課題がある。Coinbaseの取引所は中央集権型のリミットオーダーブック方式を採用する一方、SECの枠組みはAMMベースであるためだ。ゴールドマンの報告によれば、Coinbaseは新たなインフラ構築かBase上のプロトコルなどAMM型分散型取引所を介した取引中継を必要とする可能性がある。
Robinhoodも恩恵を受ける可能性があるが、現行のオフショア株式トークンはSECの規制枠組みに適合していない。これらの製品は基礎株への完全所有権を伝えないデリバティブによる米国株価格への連動を提供している。ゴールドマンのアナリストは、Robinhoodが米国内で遵守可能な商品を提供するにはさらなる開発が求められると述べた。
今月初め、AMC EntertainmentのCEOはRobinhoodが同社の承認なしにAMC連動株式トークンを提供していると批判し、話題となった。SECの新枠組みは、第三者がトークン化株を取引開始前に発行会社が異議を唱える権利を認めている。
それでもCitizensは、Robinhoodが米国外での株式トークン化オファリングの成功とArbitrumベースの「Robinhood Chain」拡大を背景に迅速な展開を行うと見ている。RobinhoodのCEO Vlad Tenev氏も今週、株式交換や議決権付与を含む追加の株主機能をトークンに導入する意向を示した。
トークン化証券の取引増加は、トークン化された現金への需要増加も促す可能性がある。ゴールドマンとCitizensの両レポートは、Circleを間接的な受益者として挙げ、USDCがオンチェーン市場の決済や担保などに利用される見込みを示している。Coinbaseも経済的エクスポージャーやUSDCとの連携、流通面での役割から恩恵を受けるとされる。
一方、Nasdaq（NDAQ）やNYSEの親会社Intercontinental Exchange（ICE）など従来型取引所の影響は現段階では小さい。ゴールドマンは取引制限、発行会社の利用停止、AMMの市場流動性制約から、新規取引所が既存取引所から著しい取引量を奪う可能性は低いと分析している。