暗号資産プラットフォームGeminiの株価は公開直後から約80％下落し、市場価値は約7億5300万ドルにまで落ち込んでいる。これにより、買収者が同社のライセンスやカストディインフラ、顧客関係を引き継ぐ可能性に対して改めて関心が高まっている。
億万長者のウィンクルボス兄弟が設立したGemini Space Station（GEMI）は、IPO以降の株価下落が目立ち、将来的な買収ターゲットとなるのではないかとの疑問が再浮上している。
ARK Investのデジタル資産リサーチディレクターであるLorenzo Valente氏は先月、X上でオフショア永久先物取引プラットフォームHyperliquidによるGemini買収を提案。ウィンクルボス兄弟の集中した議決権を活用し、永久先物や予測市場向けの規制された米国の玄関口としてGeminiを位置づけるべきだと述べている。
ただし、Hyperliquidが実際にGemini買収を積極的に検討している兆候は現時点でない。その一方で、Valente氏の提案は、Geminiの価値提案の本質に関する幅広い疑問を提示している。規制インフラが縮小するスポット取引事業よりも価値が高い可能性がある場合、潜在的な買い手にとって何が同社の価値となるのか、という点である。
現在の株式時価総額は7億5300万ドルで、IPOピーク時の約40億ドルから大幅に減少している。第2四半期の取引所収益は前年同期比で38％減の1250万ドル、スポット取引量は66％減の38億ドル、プラットフォーム上の資産総額は182億ドルから84億ドルへと縮小している。
取引所事業自体が縮小傾向にあるなかで、その中心を成す取引所技術の差別化は競合他社と比べて限定的である可能性があると、ベンチャーキャピタルの投資家がCoinDeskに語った。
しかし同投資家によると、Geminiは子会社を通じて規制ライセンスや承認といった、競合が自然に再現するには多大なコストと時間を要する重要な資産を保持している。潜在的な買い手は、これらの承認を新たに取得するためにかかる時間や法的費用と、子会社の買収コストを比較検討することになるという。
これは暗号資産のM&Aにおいても共通の傾向であり、買い手は単に取引量を獲得するのではなく、規制インフラや流通網、マーケットアクセスに対してコストを支払うケースが増加している。例えば、デジタル資産サービス企業Keyrockは7月にBlockFillsの取引資産を買収し、規制ライセンスやデリバティブ専門性、機関顧客を獲得している。さらに、トークン化企業Ondoは5億ドル規模の取引を模索しており、LMAXやB2C2も、企業が全てのライセンスや商品を内部構築するのではなく買収により拡大を図る戦略的取引を検討している。
CoinDeskは4月に、潜在的買い手はGeminiの閉鎖された欧州および英国事業を主に規制ライセンス目的で買収を検討していると報じた。匿名の投資家によると、買い手側の評価額への見解の違いにより、取引はまだ実現していないという。
Geminiはこの件に関してコメントを控えている。
また、株主コントロールの課題も存在する。ウィンクルボス兄弟はGeminiの議決権の94.5％を実質的に所有しており、買収交渉は主に兄弟が進めることになる。これにより買収プロセスは単純化される面もあるが、一方で兄弟による承認が不可欠であるため、敵対的買収や株主主導の強制的な取引成立はほぼ不可能となっている。
株価の下落は取引量の縮小や継続的な損失懸念を反映しているが、一方で評価額の減少は潜在的買い手にとってGeminiの規制ライセンスや顧客基盤、カストディインフラを比較的安価に取得する機会を提供する可能性がある。ただし問題は、買い手がウィンクルボス兄弟を説得し、売却に応じさせられるかどうかにかかっている。