米国証券取引委員会（SEC）は先週、デジタル資産企業の資金調達に関する規制方針を示す「Regulation Crypto」の提案を公開し、一般から60日間の意見募集を開始した。
今回の提案では、暗号資産企業や開発者がトークンを用いて資金を調達する際にSECの規制に抵触しないための手法が示されている。
現政権下のSECは多くのスタッフ声明を発表してきたものの、正式な規則制定には積極的ではなかった。先週のニュースレターで指摘されたように、規則の最終化には一定の時間が必要であり、企業が遵守できるようさらに期間を要すると見込まれている。
提案内容は、スタートアップが資金調達を目指す額や運営方法に応じて複数の条項に分かれている。
Cahill Gordon and Reindel LLPのパートナーであるLewis Cohen氏は、「かなり前進している。方向性は非常に前向きで、SECがこの課題に費やした時間や労力、エネルギーは称賛に値する」と評価した。
一方でCohen氏は、業界が真に必要としているのは「Clarity Act」であり、それによりより適切な対応が可能になると指摘している。
また、米国のDonald Trump大統領は先週水曜日、複数の主要暗号資産および伝統的金融サービス企業の幹部らと共に開いた記者会見で、Clarity Actの議会での可決を促した。
当日の記者会見にはSECのPaul Atkins議長、CFTCのMike Selig議長も参加し、CoinbaseのCEO Brian Armstrong氏やKrakenのCEO Arjun Sethi氏らと共に登壇した。翌日にはCFTCのInnovation Advisory Committeeも開催された。
その会合にてSelig議長は、Clarity Actが法律化される見込みがなければ、同委員会も規則制定に向けた準備を進める用意があると述べた。