米国の会計基準設定団体であるFinancial Accounting Standards Board（FASB）は火曜日、ステーブルコインの会計処理に関する重要な提案を発表し、ステーブルコインを現金同等物として扱うかどうかの不確実性に応答しました。
FASBの提案によると、年間で保有内容を開示している流動性準備資産が、流通しているトークン数と同等以上であり、いつでも米ドルと交換可能なステーブルコインは、「現金同等物」として分類できるとしています。
提案書には「本提案による修正案は、事例を用いて現在の現金同等物の定義が特定のデジタル資産にどのように適用されるかを明確化するものです」と記されており、ステーブルコインの会計処理について出所により異なる可能性を指摘しています。
FASBは一般に認められた会計原則（GAAP）の基準を設定しており、今回の提案はステーブルコインを国債、コマーシャルペーパー、マネーマーケットファンドなどと並ぶ高流動性の現金類似資産として位置づけるものです。
また、暗号資産に特化した会計ルールの策定を2023年に開始した同審議会は、この変更案の概要と判断理由を記した「会計基準改訂案」の草案を公表しており、最終決定ではなく11月19日まで一般から意見を募集しています。