米連邦銀行規制当局は金曜日、World Liberty Trust Co.に対し条件付き銀行免許を付与したと発表した。
通貨監督庁（Office of the Comptroller of the Currency、OCC）は同社がナショナルトラストバンクとして受託者業務およびその他の信託関連業務を行うことを認める「予備的条件承認」を自身のウェブサイトで公表している。
文書では、「この予備的条件承認は申請書および同銀行代表者の表明と約束を含め、OCCが入手したすべての情報に基づく厳格な評価により付与された」と説明。最終承認は追加の開業前要件を満たした段階で行われるとしている。
同文書によれば、World Liberty Trust CompanyはWorld Liberty Financialが発行するUSD1ステーブルコイン関連サービスに注力する計画だという。
「同銀行は現在USD1の独占的発行者およびカストディを務めるBitGo Bank & Trust, National Association（BitGo）からその役割を引き継ぎ、全国規模で機関投資家向けの法定通貨担保ステーブルコインUSD1の発行を行う予定である」と記載されている。また、「同銀行は主にUSD1の顧客およびその他の機関投資家に対し、受託者としてデジタル資産保管サービスを提供する予定」とも示されている。
World Libertyは今年1月に銀行免許の申請を行ったが、同グループの部分的所有者にドナルド・トランプ前大統領がいること、およびOCCを含む規制当局の監督者にトランプ氏が指名した人物がいることから、民主党議員らから反対の声が上がっていた。
5月にはエリザベス・ウォーレン上院議員が通貨監督官ジョナサン・グールドを批判。資格のない暗号資産銀行に信託銀行免許を承認しているとして非難した。これらの銀行は米ドルステーブルコインを発行し、仲介業者を介さずに銀行システムへのアクセス権限を求めているが、「銀行として必要な基本的な安全対策や義務を回避しようとしている」と指摘している。
ウォーレン氏が特にトランプ関連のWorld Libertyの申請手続き停止を求めた際、グールド氏は政治的判断を加えずに通常のスケジュール通り申請を処理すると応じていた。
World LibertyとUSD1は昨年初頭にアブダビの投資ファンドがWorld Liberty Financialの株式を取得したこともあり、注目を集めている。
OCCによる金曜日付の文書では、これらの問題が公的コメントとして指摘されているが、「現職のOCCスタッフが法的および規制上の要件との整合性を確認する目的で申請書を精査した」と説明されている。
また同文書は、World Liberty Trust Companyが連邦預金保険機構への加入を目的とした預金機関や銀行持株会社法に基づく「銀行」となる意図がなく、連邦準備制度のマスターアカウントへのアクセスを求めていないことも明らかにしている。