暗号資産ウォレット企業のExodus Movement（EXOD）は、ステーブルコイン決済およびカードインフラに事業を再編する過程で、世界の従業員の約25％を削減する方針を明らかにした。

同社の本拠地はネブラスカ州オマハで、提出資料によると今回の人員削減は大規模なコスト削減策の一環であり、フルスタック決済プラットフォーム構築戦略を支える目的で実施されるとしている。

この再編は、電子マネー機関Monavateおよび暗号決済企業Baanxという2社の買収を経て決済能力と国際的な事業規模を拡大したExodusが、それらの統合を進める中で行われるものである。

同社は、退職金や従業員関連費用を中心に250万ドルから350万ドルの税引前再編費用を計上する見込みで、対象となる従業員には退職金や継続福利厚生、移行サポートが提供されるとしている。

さらに、今回の再編により年間で1000万ドルから1300万ドルの現金営業費用削減を達成する見込みであり、その効果は2027年までに完全に表れると予想されている。

一方、EXODの株価は月曜日の早朝取引で2.2％上昇したものの、前年同期比では依然として約85％下落している。