TeraWulfのCEO、Paul Prager氏は、同社がAnthropicと結んだ約190億ドル規模の20年リース契約を通じて、AIコンピューティング需要の急増に対応した戦略を正当化していると述べた。TeraWulfは電力、土地、運営を自社で完全所有することを強みとし、ビットコインマイナーからAIインフラ企業へと変革を進めている。

Prager氏は、ケンタッキー州のプロジェクトでAnthropicの獲得に成功した理由について、グリッド電力へのアクセスの確保と長期的インフラを軸とした競争入札によるものだと説明した。インタビューによれば、この契約総額は約190億ドルに達し、これはTeraWulfの現時価総額を超えている。

さらに、同氏はTeraWulfがすでにニューヨークのLake MarinerキャンパスでAnthropicやGoogleと協業しており、これらの企業とは確立された関係にあると述べた。

同社は中核外資産の売却により得た資本を、自社が完全所有するAIデータセンターに集中的に投資している。

Prager氏はAbernathyプロジェクトの権益売却がAI事業への意欲低下を示すものではなく、厳格な資本配分戦略の一環であると強調。売却によって得た資金は、東ケンタッキー州の追加サイトを含む完全所有のAIインフラプロジェクトへの再投資に充てられる見込みだ。サイト、電力供給、運営の完全所有が顧客関係や長期リターンの管理強化につながると述べている。

AIデータセンターの建設には数年を要し、主な課題は労働力の確保である。

ケンタッキー州の施設は2028年の稼働開始を予定し、建設支援のためFluorを採用したと説明。加えて、ハイパースケールAI施設が高度に専門化する中で、機材調達以上に熟練労働者や請負業者の確保が重要な課題となっていると指摘した。AI顧客にとって最も重要な条件は信頼性の高い電力アクセスの近接性であるとも述べている。

行間を読むと、同社が長期的戦略からビットコインマイニング事業を外している様子がうかがえる。

Prager氏は、もともと電力資産を有していたため、柔軟に電力を活用できるビットコインマイニングに参入したと説明。しかし、ビットコインのコモディティ収益モデルは予測可能な長期キャッシュフローを提供せず、同社の志向には合致しなかったと語る。「私たちはビットコインには関与していない」と明言し、AIインフラのほうがTeraWulfの事業により適しているとの見解を示した。

Prager氏はさらに、AIインフラの成長は土地の有無でなく電力の質が制約要因だと論じる。

米国における電力不足を指摘し、投資家に対して「すべてのメガワットが同じではない」という重要な警告を発した。成功するAIキャンパスには信頼性の高い発電、冗長な送電経路、好意的な規制環境、地域コミュニティとの強固な関係が必須と述べた。また、同社は旧工業用地の再開発に注力し、AI施設と広域電力グリッドを支える新たな発電所の追加も進めていると付け加えた。