Binance.USのCEO、Stephen Gregory氏は、同取引所が約2年間「冬眠」状態にあった規制問題を乗り越え、現在は成長を最優先課題としていると述べた。

Gregory氏によると、Binance.USは米国内限定の独立法人として独自のガバナンス体制を持ちながらも、実質的な所有者とブランド名はBinance.comと共有しているという。同氏は、かつて米国の暗号資産取引所市場で約20％のシェアを占めていたBinance.USが、現在はその水準への回復を目標に掲げていることを明らかにした。また、同取引所は米国顧客のみを対象としたライセンスを保持していると説明した。

Binance.USはCoinbaseやKrakenと競合する中で、低い取引コストと幅広いサービスラインアップを強みとしている。Gregory氏は、手数料を「実質的にほぼ無料の取引所」水準まで引き下げており、メイカー手数料は0％、テイカー手数料は0.02％（2ベーシスポイント）に設定していると語った。効率的なチーム運営によりコスト削減を実現し、取引以外にもカストディサービスなどから収益を見込んでいるという。

さらに、同氏はインセンティブや小口顧客への直接的アプローチを通じて流動性の再構築に取り組んでおり、主要ユーザーには意見収集のために個別に連絡を取ることもあると明かした。

また、Gregory氏は米国の規制環境が改善すれば、Binance.USは現物取引を超えた事業展開が可能になるとの期待を示した。同氏は、デリバティブや永続先物、予測市場を含む追加商品を提供するためのライセンス取得を目指していると説明。連邦機関が暗号資産に対する規制監督を拡大しており、それがより広範な商品提供につながると見ている。

さらに、Binance.USはBinanceブランドに関連する流動性を米国ユーザーにもたらすことで、価格の改善や市場の競争促進を図っていると述べた。