BlackRockが支援するトークン化専門企業Securitizeは、特別買収目的会社（SPAC）との合併に関する重要な登録申請が米国証券取引委員会（SEC）によって承認され、NYSE上場に向けて大きな前進を果たした。

SECはSecuritizeが提案したCantor Equity Partners II（CEPT）との合併登録声明を有効とし、両社は金曜日にこの承認を発表した。合併相手であるCEPTは、Cantor Fitzgerald関連会社がスポンサーを務めるブランクチェック会社である。

この取引は6月29日に株主投票に進み、承認され次第、速やかに完了する見込みだ。合併後の企業はニューヨーク証券取引所（NYSE）にてティッカー「SECZ」として上場取引を開始する予定である。

この重要な節目は、トークン化が金融業界における最も急速に成長するトレンドの一つとして浮上する中で迎えられた。トークン化は、ファンドや債券、プライベートクレジット、株式などの伝統資産をブロックチェーン上でデジタル化する技術であり、決済時間の短縮やコスト削減、24時間の取引を可能にすることが支持されている。

同市場にはBlackRock、Franklin Templeton、JPMorgan、Fidelityなどのグローバルな銀行や資産運用会社が高い関心を寄せている。RWA.xyzのデータによれば、トークン化資産市場は1年でほぼ3倍に成長し、300億ドルを上回った。さらにCitiは2030年までにトークン化資産が5.5兆ドルに達するとし、Boston Consulting GroupとRippleの共同報告書は2033年までに18.9兆ドルにまで拡大すると予測している。

Securitizeは業界において著名なインフラプロバイダーの一つであり、BlackRock、Apollo、KKR、Hamilton Lane、VanEckなどの大手企業に対し、トークン化、譲渡代理、取引技術を提供している。

特に注目されるのは、2024年に開始され、トークン化された国債商品として市場最大級に成長したBlackRockのBUIDLファンドとの提携である。また、今年初旬にはニューヨーク証券取引所が構築したトークン化証券プラットフォームの支援も行っている。

Securitizeの上場計画は、KrakenやConsensysなど複数の暗号資産企業が市場の不安定さを背景に上場計画を停止する中で、特に注目されている。