日本の大手証券会社であるSBI証券と楽天証券が、金融庁による暗号資産関連商品の規制枠組みが最終決定された後に、暗号資産投資信託の提供を開始する予定であるとNikkei Asiaが報じました。
SBIグループのオンライン証券および投資銀行部門を担うSBI証券と、楽天グループのオンライン証券子会社である楽天証券は、既存の口座を通じて暗号資産へのアクセスが可能な新たな投資商品を展開する計画です。これにより顧客は暗号資産業界への投資機会をより得やすくなります。
同紙の調査によると、野村証券、大和証券、みずほ証券を含めた18社中11社が、規制手続きが完了した段階で暗号資産市場への参入を検討していると回答しています。
提供される商品には上場投資信託（ETF）が含まれる見込みで、これらは各証券会社の持株グループ内の関連企業にて開発される予定だと報告されています。なお、アメリカでは2024年1月にスポット型暗号資産ETFが承認されており、ビットコインに投資するETFの純資産総額はすでに1000億ドルを超えています（SoSoValueのデータによる）。
さらに、4月初旬に政府は「暗号資産を決済手段ではなく金融商品として金融商品取引法の下で規制する」法改正案を閣議決定しており、国会での可決がなされれば2027年度の施行が予定されています。