暗号資産決済企業のMoonPayは、ウォレット鍵のリスク対策として、Ledgerハードウェアウォレット署名機能を備えたAI暗号資産エージェントを導入した。
新たな機能により、ユーザーはAIエージェントが生成する全ての取引をLedgerのハードウェアデバイス上で確認し、署名することが可能となる。これにより、秘密鍵がハードウェア署名機器の外に出ることは一切ない。
MoonPayは、今回の統合により、同社のコマンドラインインターフェース(CLI)ウォレットが、自社のDevice Management Kitを通じてLedgerのセキュア署名をサポートする、エージェント特化型ウォレットとして初の事例となると説明している。
自律型暗号資産エージェントは、取引戦略の実行やポートフォリオのリバランス、チェーン間の資産移動を、人間が常に介入することなく行うツールとして注目されている。一方、多くの実装ではユーザーがウォレット鍵への直接アクセスをエージェントに渡す必要があるため、セキュリティ面の懸念が普及を妨げてきた。
MoonPayのCEO兼創業者イヴァン・ソト=ライト氏は、「自律型エージェントは将来的に数兆ドル規模のデジタル資産を管理するだろう。しかし、セキュリティが伴わない自律性は無謀だ。私たちはLedgerと協力し、MoonPay Agentsを制御を失うことなく知能を拡張できる仕組みとして構築した。エージェントが実行し、人間は管理ループに留まる」と述べている。
Ledgerのチーフ・エクスペリエンス・オフィサーであるイアン・ロジャーズ氏は、この統合が開発者向けのウォレットやAI駆動型ツールの増加という暗号資産分野の潮流を反映していると指摘し、「CLI中心やエージェント中心の新たなウォレットの波が到来しており、それらにもLedgerのセキュリティが必要不可欠になる」と語った。