ガーナ、VASP法に基づく暗号資産サンドボックス開始 11社が参加

ガーナ証券取引委員会(SEC)は、2025年施行予定のVirtual Asset Service Providers(VASP)法に基づき、11社に対して暗号資産およびデジタル資産サービスの実証実験を行う規制サンドボックス参加を許可した。

このプログラムでは、参加企業が管理下の環境で自社サービスを運用し、それに伴い規制当局はリスクやコンプライアンス状況を監視する。

サンドボックスの期間は12か月であり、ガーナにおける暗号資産市場の監督体制整備の初期段階における重要な取り組みとなると、SECはプレスリリースで説明している。

第1期の参加企業には、資産トークン化を手掛けるAfricoin、Blu Penguin、Vaulta、XChain、Goldbodのほか、暗号資産取引所のHyro Exchange、HanyPay、WhiteBitなどが含まれる。

SECによれば、提供サービスが市場投入可能な段階であり規制要件を満たした場合、6か月後には正式ライセンスへ移行できる可能性があるという。

一方で、サービスの改善が必要と判断される企業は、残りの期間にわたりサンドボックス内で試験運用を継続することになる。

SECはこの取り組みを通じ、暗号資産関連ビジネス各分野に対応した詳細なライセンスガイドラインを策定することを目指している。

パイロット期間中に収集されるデータは、以下の分野に関する規制設計に活用される予定だ。
・投資家保護
・市場の公正性
・マネーロンダリング防止(AML)

サンドボックス終了後、SECは最終的なガイドラインを公表し、より広範な仮想資産サービスプロバイダー(VASP)に対して正式なライセンス申請プロセスを開始する予定としている。

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