World Liberty Financialの共同創業者であり、米国大統領の息子でもあるエリック・トランプ氏は、水曜日にステーブルコイン利回りをめぐる交渉の現状について投稿を行った。

米国のドナルド・トランプ大統領の息子であり、暗号資産企業World Liberty Financialの共同創業者でもあるエリック・トランプ氏は、火曜日にステーブルコイン利回りを認める市場構造法案に反対する銀行業界を厳しく批判した。

同氏はX（旧Twitter）への投稿で、「JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴなどの大手銀行は、米国人が預金でより高い利回りを得るのを阻止するために過剰なロビー活動を行っている。さらに、顧客向けのあらゆるリワードや特典を妨害しようとしている」と述べた。

エリック・トランプ氏は、銀行が預金者に支払う金利は連邦準備制度（FRB）から受け取る金利に比べて極めて低く、その差額を利益として留保していると主張した。

「現在、銀行は4～5％以上の利回りやリワードを提供しようとする暗号資産やステーブルコインのプラットフォームを必死に標的にしている」とも述べている。

さらに、「ABA（全米銀行協会）やその他のロビイストは、Clarity Actのような法案を通じて、こうした利回りを禁止または制限しようと何百万ドルもの費用をかけている。彼らは『公平性』や『安定』といった言葉を掲げるが、実際には低金利の独占を維持し、預金流出を防ごうとしている。これはリテールや消費者に反し、明らかに反米的行動だ」と述べた。

エリック・トランプ氏が共同創業したWorld Libertyは、自社のステーブルコインUSD1を発行している。さらに同社は、通貨監督庁（OCC）からのチャーター取得を進めている段階にあるという。

トランプ氏はここ1年、銀行に対する不満を繰り返し表明してきており、複数のカンファレンスで自身と家族が銀行取引を打ち切られた（debankされた）と語っている。

また、彼の父であるドナルド・トランプ大統領も火曜日にClarity Actに関する投稿を行い、議会に法案の進展を促すと共に、同法案内のステーブルコイン利回りに関する交渉で銀行が強硬な姿勢を示していることに対して同様に批判した。ただし、大統領やエリック・トランプ氏の投稿が交渉状況にどれほど影響を与えるかは現時点で不明である。

なお、ドナルド・トランプ大統領の投稿は、Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOと会談した直後に行われた。アームストロング氏はステーブルコイン条項などを問題視し、1月に当該法案への支持を公に撤回していた。

さらに、ホワイトハウスで暗号資産政策を担当するパトリック・ウィット氏も水曜日に声明を出し、ステーブルコイン発行体は銀行と同様に規制されるべきであると、JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏に対して反論した。