Rippleは、60市場において企業向けデジタル資産決済を単一のプロバイダーで提供可能とするため、マネージド・カストディ、仮想口座を利用した入金回収、法定通貨からステーブルコインへの決済機能を新たに追加した。

同社は「送金」サービスの枠に留まらず、決済インフラ全体の提供者となることを目指している。

水曜日にRippleは、CoinDeskと共有したプレスリリースにおいて、Ripple Paymentsの大幅な機能拡張を発表。法定通貨およびステーブルコインの資金移動に対応したフルスタックのインフラ層へとプラットフォームを進化させる意向を明らかにした。

企業は従来のようにカストディ（保管）、入金回収（collections）、換金（conversion）、決済（settlement）を複数のベンダーに分けて依頼することなく、単一の提供者を通じて法定通貨とステーブルコイン双方における「回収・保有・交換・支払い（payout）」の一連の処理を完結できるようになる。

この新機能は、最近の2件の買収を契機に実現した。Palisadeはカストディおよびトレジャリー自動化システムを提供し、大規模なウォレットプロビジョニングおよび資金の運用口座へのスイープをマネージド・カストディ層で担っている。

また、仮想口座および回収プラットフォームのRailは、名義付きの仮想口座を活用し、法定通貨とステーブルコインでの入金（pay-in）受入れを可能に。自動的な換算と決済も実現する。

これにより例として、クロスボーダー送金を行うフィンテック企業は、カストディ、為替、ステーブルコイン流動性、現地のペイアウトレールを別々に手配する負担から解放され、Rippleの単一プラットフォーム・単一インテグレーションでこれらを統合できる。

Ripple社長のモニカ・ロング氏は声明で、「グローバル金融システムの進化には、フィンテックと金融機関がデジタル資産を伝統的金融並みの厳格さで扱うためのインフラが不可欠だ。Rippleは規制下の金融領域でグローバルに稼働するブロックチェーン基盤の企業向けソリューションの設計図を築いてきた」と語った。

さらにRippleは、同プラットフォームの累計処理総額が1,000億ドルを超えたことも公表した。このマイルストーンは、金融システム全体でステーブルコインの採用が加速している動向に伴うものである。昨年の世界年間取引量は33兆ドルに達し、ステーブルコインのオンチェーン取引量は全体の約30%を占めるようになった。

今回の機能拡張は、Rippleにとって非常に興味深い時期の発表となった。

CoinDeskの市場データによると、XRPは米国とイランの衝突を受けた市場全体の売り圧力の中で、過去1週間に約5%の下落を記録している。

しかし決済事業はトークン価格とはおおむね独立して動くものであり、機関投資家の採用動向を見る限り、市場の現物価格の変動にかかわらずRippleの企業向け戦略は強い勢いを維持していることが示唆される。