シティグループとモルガン・スタンレーは、ビットコインおよび暗号資産のカストディサービス、取引、トークン化を拡大している。

シティはビットコインを銀行グレードのカストディ及びレポーティング枠組みに組み込み、一方モルガン・スタンレーは暗号資産取引やレンディングの検討、そしてトークン化商品を富裕層向けに主流化しようとしている。

シティグループ（Citigroup／C）は、今年中に機関投資家向けビットコイン（BTC）カストディサービスをローンチする計画であり、デジタル資産を伝統的な金融インフラに統合する広範な取り組みの一環として推進している。

シティでデジタル資産カストディ商品の構築を率いるニシャ・スレンドラン氏は、木曜日に開催されたWorld Strategy Forumでの講演で、この取り組みについて「ビットコインを銀行で扱える（bankable）ものにするための努力」だと説明した。出発点は機関投資家グレードの鍵管理とウォレット基盤であるが、狙いはさらに広範囲に及ぶ。顧客が従来資産で用いているカストディ、レポーティング、コントロールの枠組みにビットコインを組み込むことを目指していると述べた。

「私たちは暗号資産、証券、マネーにまたがる単一のサービスモデルを顧客に提供する」とスレンドラン氏はWorld Strategy 2026フォーラムで計画を明かし、ビットコインのポジションは株式や債券と同じレポーティング経路と税務ワークフローに統合されると語った。

また顧客はSWIFT、API、あるいはユーザーインターフェースを通じて取引指図が可能であることも加え、「顧客から見れば、重要なのは指図をすることだけ。清算と決済の複雑さは我々が引き受け、結果をレポートする」と説明した。

シティが銀行で扱えるビットコイン展開を進める大きな理由の一つは顧客需要である。スレンドラン氏によると、顧客調査の結果、多くの顧客がウォレットや鍵、ワンタイムアドレスを扱いたくないという意向を示した。代わりに、既存の銀行システムの中でビットコインのエクスポージャーを持ちたいとの希望があった。さらにシティは、暗号資産と伝統的資産をクロスマージンできるよう顧客支援を進めたいとも語った。

同氏は複数の資産タイプが単一のマスター保管（safekeeping）またはカストディ口座の下に収まる将来像を示し、そこには米国債、外国債、トークン化マネー・マーケット・ファンド、そしてビットコインが含まれると述べた。「これらすべての資産が同じ口座構造でアクセス可能であることがクロスマージンを使いやすくする」と指摘し、暗号資産を伝統的な取引所やブローカーディーラーで使用する可能性やその逆も視野に、シティはそれを支えるインフラ構築を目指すという。

銀行大手がデジタル資産領域へ進出するのは珍しくない動きである。機関投資家は数年にわたって伝統的金融機関を通じてこの分野へのエクスポージャーを求めてきた。ブラックロックがETFで多くの投資家にアクセスを可能にした流れは、多くの銀行・金融機関に広がり、レガシー金融サービスをデジタル資産分野と統合する取り組みが続いている。

例えば約8兆ドルの資産を管理するモルガン・スタンレーは、ビットコイン、イーサリアム、ソラナの上場商品を申請し、ウェルス・プラットフォーム全体でウォレット技術の検討も行っている。さらにE*TRADEで現物暗号資産取引を展開し、デジタル資産に関連するレンディングや利回り機会も評価している。

同社で最近デジタル資産責任者に就任したエイミー・ゴレンバーグ氏は、Strategy Worldイベントで「これは社内で構築しなければならない。技術をただ借りるだけでは不十分だ」と述べた。

シティは世界220以上の決済・送金ネットワークに接続し、規制の明確化や顧客需要の増加に対応してプライベートな許可型ブロックチェーンからパブリックネットワークへの拡大も進めている。これはJPMコインで知られるJPモルガンのアプローチに似たものである。

稼働中のユースケースとして「Citi Token Services for cash」があり、これはシティのグローバルシステム内で資金移動を行う24時間対応のブロックチェーン基盤ネットワークである。「ビットコインのような24時間資産の世界に踏み込むには、24時間の米ドルまたは24時間のデジタルマネーが確実に必要になる」とスレンドラン氏は述べ、シティ内部のシステムも24時間対応へ適応していると説明した。

24時間市場は機関投資家顧客がレガシー金融機関に求めてきた条件の一つでもある。ニューヨーク証券取引所（NYSE）は先月、トークン化された株式とETFのための24時間（常時）稼働するブロックチェーン取引所の年内導入計画を発表した。

また、NYSEの最大競合であるナスダックも金融市場のグローバル化と投資家需要に応えるため、株式および上場取引商品（ETP）のほぼ24時間取引を促進する計画を12月に公表している。