Nvidia、Costco、Nike、Micronが、OKXとNYSE親会社Intercontinental Exchange（ICE）が共同で進めるブロックチェーンベースの株式市場における自社株のトークン化取引に対して異議を唱えた。これにより、同取引所における自社株の取引に反対する企業は合計で50社となった。
OKXICEは投資家が米国株のデジタル版を24時間体制で取引できる市場を構築しており、決済はステーブルコインで行われる予定だ。SECの5年間にわたる「Innovation Exemption」規定を適用しており、第三者によるトークン化の場合、発行企業は自社株の取引を阻止できる権利を有する。
当初、取引の対象に選ばれた企業の約70％が異議を表明しており、これは企業側がこの新たな仕組みに慎重であることを示している。支持派は取引時間拡大や決済の迅速化といったメリットを強調する一方、発行企業は自社株のさらなる普及や市場外での取引の影響について見極めを進めている。
このたび異議を表明した12社にはNvidia、Costco、Micronのほか、CrowdStrike、Corning、IREN、USA Rare Earth、Bloom Energy、Nike、Palo Alto Networks、Reddit、Hewlett Packard Enterpriseが含まれる。CoinDeskの集計によれば、OKXICEが当初選定した62社のうち43社が現在までに異議を申し立てているほか、7社は選定外から異議を申し立てている。
OKXICEの共同会長で元ニューヨーク州知事のAndrew Cuomo氏は報道陣との会見で、多くの企業が市場の動向を見極めてからの参加を希望すると語った。「トークン化の利点を多くの人が理解すれば、さらに参加企業は増加すると考えているが、今は根本的に異なる市場構造の導入初期段階だ」と述べている。
一方で、当初の対象企業の19社は30日以内の回答期限を迎える中で異議を示しておらず、Apple、Amazon、Tesla、SpaceX、Netflix、Palantir、Strategyなどが含まれている。また、Robinhood、Coinbase、Circle、SoFi Technologies、Super Micro Computer、Lam Research、ServiceNow、GE Vernova、Boeing、Home Depot、Securitize、BitGoも異議は表明していない。
なお、異議を表明していない企業が必ずしも取引所支援やローンチ時の株式提供を意味するわけではない。トークン化企業Securitizeやデジタル資産カストディアンのBitGoはCoinDeskに対し異議なしの意向を示している。
SEC規則によれば、企業は取引所から書面通知を受けてから30暦日以内に異議申し立てが可能で、OKXICEが10月4日に公表した際に通知を受けた企業は11月3日前後が期限となる。ただし、発行体への通知時点からカウントが開始されるため、企業ごとに異なる期限となる可能性がある。また、異議は公表までに最大5営業日かかるため、公示リストは企業の回答状況に遅れがある場合がある。
反対意見は必ずしもトークン化への全面的な反対ではなく、例えばJPMorgan Chaseは技術の可能性に期待を示しつつ、自社株の表現方法や取引の在り方に慎重である姿勢を示している。