Binanceで発生した数十億ドル規模のハッキングを契機に、機関投資家の暗号資産投資家たちが中央集権型取引所からデジタル資産を引き揚げる動きが強まっていることが明らかになった。
関係者の話によると、今回の資金引き出しは、被害の影響がBinanceだけでなく取引所全体に広がっていることを示しており、プラットフォーム上に保有される資産の安全性が改めて注目されている。関係者はこの件について私的なものであるとして匿名を条件に語っている。
また、投資家たちはハッキングを受けて取引ポジションの再調整を進めているという。
Binanceの最高セキュリティ責任者であるJimmy Su氏はCoinDeskに対して、「Binanceは新たに判明したセキュリティ脆弱性を綿密に監視し、システムとユーザーを保護するために予防的な措置を講じている」とコメント。「最近発表されたPHPの脆弱性に対応し、公式パッチのリリース前に追加の防護策を実施し、その後必要な修正対応を完了した」と述べた。
さらにSu氏は、「当社は状況を引き続き注視し、新たな脅威に対処するため多層的なセキュリティ管理体制を維持している」と付け加えた。
Binanceは攻撃により約63億ドル相当の資産が盗まれ、その内約30億ドルが凍結されたと推定している。取引所は出金を停止し、共同CEOのYi He氏は損失全額を補償する意向を表明した。
機関投資家が各取引所から引き上げている金額や引き揚げ先については現時点で明らかになっていない。
中央集権型取引所は顧客資産の保管と取引仲介を行っており、機関投資家の利用インフラとして重要な位置を占めている。
今回のBinance侵害は、取引所に残高を置くことのリスクを改めて浮き彫りにした。すなわち、セキュリティ障害により資産が危険にさらされ、資金へのアクセスも制限される可能性があるという点だ。
ハッキングや脆弱性の悪用は取引所や分散型金融プラットフォーム、個人ウォレットに影響し、暗号資産業界において根強い問題となっている。Binance侵害以前の2026年第3四半期には、セキュリティ企業CertiKの報告で損失が12億8,000万ドルに達し、前四半期比で約56％増加していた。
今回の攻撃は市場にも動揺を与え、Binanceの被害報道の拡大を受けてBitcoinは77,000ドルを割り込み、etherは2,231.69ドルまで下落した。