タイ最高裁判所は、bitcoinを財産と認め、暗号資産には価値がないと主張した被告の異議を退けた。同裁は、市場価格があり換金可能で一般人が保有できる点を指摘し、強盗事件で手助けをした被告に対する10年の禁錮刑を維持した。
地元メディアThaigerによると、本件は2022年9月にコサムイ島で発生。被害者が5万ドルを2.48BTCに交換させられ、それを襲撃者に送金するよう強制された。当時のbitcoin相場は約2万ドルだった。
争点は、暗号資産が強盗で奪われた「財産」として認められるかどうかだった。裁判所は、被害者の金銭をbitcoinに換えたとしても価値が失われず、財産の性質は変わらないと判断した。
裁判所の要旨によれば、本会議はbitcoinに市場価格があり、買い手がいれば現金化可能で一般の人が保有できると結論づけている。
「したがって、財産として移転された金銭の価値は、財産に対する犯罪の構成要件を満たす」と裁判所は述べた（タイ語要旨の翻訳による）。
裁判官は、bitcoinをネットワーク上で生成され交換手段として用いられる電子データと定義する2018年のタイ・デジタル資産事業令を引用。また、暗号資産は法定通貨ではないとのタイ中央銀行の意見書も考慮したが、そのことが刑事事件におけるbitcoinの財産性を否定するものではないとした。
地元メディアBitcoin Addictによると、襲撃者はコーヒーショップで被害者とその妻を取り囲み、家族の安全を脅し送金を強要。被告は事件グループの移動や宿泊の手配を支援していた。
最高裁は10年の禁錮刑を支持。第一審は15年を言い渡したが、被告の提供した証拠を踏まえ3分の1減刑されていた。下級審はまた、bitcoinを被害者に返還するよう命じている。