カナダ政府は、非銀行系ステーブルコイン発行者に対し、準備金をカナダ国内の適格な金融機関で保管し、トークンを1対1で裏付けることを求める規制案について、利回り支払いの禁止を維持したまま60日間のパブリック・コンサルテーションを開始した。
規制案では、ステーブルコインの償還は3営業日以内に完了させる必要があるとしている。12月23日に終了する今回の協議は、銀行業界が利回り禁止を強く求めて圧力をかける中で行われている。銀行の貸出原資が減少する懸念は米国でも指摘されており、カナダ銀行協会のNatalle Begeron氏は6月に「Stablecoin Actによる直接的および間接的な利回りの明確な禁止を強く支持する」と述べている。
カナダ政府は今年初めにStablecoin Actを成立させ、今回の規制案はこの法律を施行し、発行者がカナダ銀行に登録するために必要な要素を定めるものだと説明している。
一方で、一部のカナダの暗号資産取引所は既にステーブルコイン保有者に報酬を支払っている。例としてCoinbase Canadaは、Ontario Securities Commissionから利回りの提供を認められているが、顧客にリスクを警告し、資金が預金保険の対象外であることを明示することが条件となっている。
連邦政府が提示する法定通貨連動型ルール案では、第三者を介する場合も含めて、ステーブルコイン発行者が利用者に利息を支払うことを禁止する一方で、取引連動の報酬は引き続き認める方針だ。
規制案は非銀行系のステーブルコイン発行者に対して、流通している法定通貨連動トークンの全額に相当する準備金を保有し、これを銀行、信用組合、信託会社などの適格なカナダの金融機関に預けることを求めている。
また、顧客は通常通貨とステーブルコインを3営業日以内に交換できなければならず、償還手数料の上限は1％に制限されている。該当するステーブルコイン規制の枠組みは、2027年末頃の施行が見込まれている。
先月下旬には、大手カナダ銀行6行が、より速い資金移動を可能にするカナダドル建てトークン化システムの検討を発表した。これは、9月10日にカナダ銀行監督当局のOffice of the Superintendent of Financial Institutionsがトークン化預金は「法的に従来の預金と区別されない」と発表した声明を受けた動きだ。
なお、カナダ初の規制対象デジタル資産カストディアンであるTetra Trust Companyは5月に、Alberta Treasury Board and Financeの承認を得てカナダドル建てステーブルコインCADDを発行している。