韓国では暗号資産の譲渡益課税について、4度目となる延期が検討されており、導入が2029年まで先送りされる可能性があるとNewsisが報じた。
当局は、米国が2029年まで暗号資産取引データを共有しないことから、韓国内の取引所利用者に過度な税負担がかかることを懸念している。大統領室は匿名の当局者の話として、米国のプラットフォーム上での取引活動の追跡が困難なため、延期に傾いていると伝えた。
「暗号資産市場の約半分は米国にある」との指摘もあり、米国税務データの欠如が最大の課題となっている。
今回の動きは、7月に示された政府の立場からの方向転換である。当時、Koo Yun-cheol副首相は税制が2027年1月に施行されると説明していたが、その後副首相がLee Hyung-il氏に交代し、Lee氏は10月6日の国会監査で、国会や専門家、業界から意見を集める方針を示した。
現在の規定では、暗号資産の譲渡や貸付による年間の純所得が250万ウォン（約1,887ドル）を超えた場合、20％の課税が行われ、地方所得税を含めると合計22％となる。国税庁は2027年1月1日を課税開始日として案内している。
課税の延期懸念は、OECDのCrypto-Asset Reporting Framework（CARF）に基づく各国の取引データ共有開始時期の違いによるものである。韓国、日本、英国は2027年にデータ交換を開始する予定であり、シンガポール、スイス、香港が2028年、米国は2029年に開始するとされている。
米国、英国、日本は国境を越えた取引データ交換の開始前から暗号資産に課税している。韓国政府は海外金融口座報告制度を通じて国外資産の追跡が可能だと主張してきた。
与党・共に民主党のPark Min-kyu議員は、課税開始日を2029年1月1日に変更する法案を提出していると報じられている。なお、この課税は当初2022年の施行を予定していた。4度目の延期には国会での法改正が必要となる。