Bitcoin Coreの開発者は、AIが容易に検出できる脆弱性についての数カ月に及ぶ公表延期を終了する方針変更を承認した。これは、今年夏にAIが人間よりも先にBitcoinのバグ数百件を発見したことを受けた対応である。
Bitcoinネットワークの大部分で稼働するソフトウェアであるBitcoin Coreは、AIでも容易に再発見できるバグに関しては修正を数カ月間も先送りしない新方針に転換した。木曜日にこのセキュリティポリシーの変更がメンテナーにより正式に取り込まれた。
従来、Bitcoin Coreは報告された脆弱性を深刻度ごとに分類し、公表時期を調整してきた。軽度の欠陥は次のメジャーバージョンリリースから2週間後に公表し、中程度および重大な脆弱性は影響を受ける最後のサポートバージョン終了から2週間後まで非公開にしていた。
この運用は、修正を秘密のまま配布し、内容の説明を後回しにすることで、ノード運用者――全Bitcoin取引の検証および中継を担うコンピューター――がアップグレード前に攻撃者に脆弱箇所を知られるリスクを避ける狙いだった。
しかし旧ルールは、バグ発見に高い技能を要する時代を前提にしており、AIツールの普及でその前提が崩れた。
Chaincode Labsの開発者Antoine Poinsotは提案書で「最近、セキュリティ脆弱性に関する報告が増加し、その多くが容易に（再）発見可能なものとなっている」と記した。「特に、LLMが特定の問題発見や隠れた修正の特定のハードルを大幅に下げているためである」と指摘している。
新方針では、Coreはバグトリアージの段階で「発見しやすい」とフラグ付けできる。具体的には「LLMによる簡単なプロンプトで検出可能」なバグを指す。こうしたバグの修正はCoreがサポートする全バージョンで適用され、セキュリティ勧告と一部詳細を添えてポイントリリースとして「できるだけ早く」配布される。
旧来の公表延期についてこのポリシーは、「見つけやすい問題では誤ったトレードオフであり、公表遅延はほとんど意味を持たず、修正版のリリースを遅らせるだけである」と述べている。
ただしPoinsotは、修正が利用者に届くまでの十分なテストによる「熟成期間」が短縮されることも記している。
開発者間の意見は一致していない。長年Bitcoinのセキュリティ研究に携わるAntoine Riardは、Coreが勧告なしで修正版を配布し、詳細を伏せる選択肢を残すべきとの意見を持っていた。
これに対しPoinsotは「脆弱性の詳細が全くない状態でユーザーに警告することは、不要なリスクを生む可能性がある」と反論し、「本来影響を受けないはずのユーザーが急いで移行してしまう問題」を指摘した。
自称Bitcoin Red Teamの16人のボランティア開発者グループは7月下旬、約1日かけて390のBitcoinプロジェクトにAIモデルを実行。4,962件の問題を抽出し、そのうち85件を重大と判定した。
数日以内に、同グループが非公開で報告していたBTCPay Serverの脆弱性が実運用の加盟店サーバーで悪用され始めた。攻撃は加盟店の少額Bitcoin決済を受け付けるLightningノードから資金流出を引き起こし、主要なLightning実装の一つであるCore LightningはAI報告を受け、運用者にノード切断を促した。
より大きな損失はAIが不要と判断したバグによって発生した。2021年から潜伏したColdcardハードウェアウォレットファームウェアの欠陥により、7月30日に25分間で594 BTCが流出し、4回の流出で被害総額は約1億1,400万ドルに上る。Coldcardは修正版リリースに際し、この過程でAIが複数のバグ発見に貢献したと述べている。
新ルール適用後、まだ「発見しやすい」とフラグ付けされたバグは報告されていないが、AIが1回のプロンプトで再現可能な脆弱性はユーザーを長期にわたり守るのは難しかったことが示唆されている。