米証券取引委員会（SEC）が提案するセーフハーバー枠組みに対し、中央集権型取引所で一度も取引されたことのない暗号資産トークンの発行体が初めて反応を示した。
Vault12は、Winklevoss CapitalとNaval Ravikantの支援を受ける暗号資産ウォレットのバックアップ企業であり、2018年に実施したVault Guardian Token（VGT）の販売で1,745万ドルを38人の投資家から調達したが、同トークンは一度も中央集権型取引所で取引されていないことを示した。
同社は火曜日に提出したコメントレターで、SECが8月に公表した「Regulation Crypto Assets」提案の一部であるセーフハーバー制度について、取引所が後に規制上の異議申し立てを受けるリスクを考慮し、トークンの上場を躊躇する事態を招く可能性があると警告した。
Vault12は、自身の2018年のトークン販売は、この提案された道筋とほぼ完全に合致しているとし、ホワイトペーパーに記載されたすべての約束を履行するか、正式に撤回したと説明しているにもかかわらず、VGTは未だに上場されていない。
さらに、Vault12のレターは、業界団体The Digital Chamberの提出した同様のコメントレターと一致しており、同団体の見解を支持している。
同レターによると、VGTの上場を検討した取引所からは、SECが後になってトークンの証券ステータスに異議を唱えないという保証の要求が繰り返された。Vault12は、提案されたセーフハーバー制度では上場に踏み切るための十分な確実性が得られないと主張している。
「Regulation Crypto Assets」は、トークンの資金調達に関する例外措置と、投資契約の終了を条件としたセーフハーバーを設けるものである。発行体は重要な経営努力を完了するか恒久的に停止し、新たな約束を行わないことを示さなければならないほか、移行報告書（Form TR）の提出が必要とされる。
Vault12は、トークン上場を検討した取引所からSECによる将来的な異議申し立ての有無を繰り返し問われ、「SECが後になってVGTは依然として投資契約の対象であると言わないという保証はないのか」との質問があったと述べている。
SECの提案では、発行体がセーフハーバーの条件を満たしているか否かについて、同庁が異議を申し立てる権利を持ち、不正確な認証があれば証券法の要件が引き続き適用される可能性がある。また、セーフハーバーは、トークンが証券であったと主張する第三者の権利を妨げるものではないとしている。
Vault12はSECの提案で、異議申し立て可能な60日間の代替期間が設けられており、その期間終了後は適切に提出された認証が、詐欺や重大な虚偽表示を除き、SECに対し決定的効力を持つと指摘している。