韓国を訪れる日本人旅行者向けに、Shinhan CardとSBIホールディングスの子会社が協力し、カード連動型の円建てステーブルコイン決済およびP2Pウォレット間送金の実証実験を行っている。これにより将来的には、韓国での日本円による安定したデジタル決済が可能になる可能性がある。
韓国のカード発行会社であるShinhan Cardは、暗号資産取引所SBI VC Tradeや貿易金融のブロックチェーン事業を手掛けるSBI XDC Network APACと連携し、両国間の円連動ステーブルコイン決済の実現を模索していると、SBIホールディングスは明かした。
さらに、両社はウォレット間の送金機能やクロスボーダー貿易決済におけるステーブルコインの活用も検討。マネーロンダリング防止対策や不審な取引検知のシステム導入も計画の一環に含まれている。
現在、このプロジェクトは初期段階にあり、使用するステーブルコインの名称や試験開始時期、商業化の時期については公表されていない。
なお、SBIはすでにSBI新生トラスト銀行が発行し6月にStartale Groupと導入した円建てステーブルコイン「JPYSC」を提供しており、SBI VC Tradeによると9月7日時点で約201億円相当（1億2,700万ドル）が流通している。ただしJPYSCはSBI VC Tradeのアカウント内でのみ取り扱われており、外部ウォレットへの移動は現時点でできない。また、公開ブロックチェーン上での流通には法務・税務面の明確化や規制当局の承認が必要で、JPYSCが本試験に含まれるかは不明である。
Shinhan Cardは約2,000万のカード会員基盤を持ち、このプロジェクトをVisaとの8月の合意を含む、Shinhan Financialによるデジタル資産推進の重要な取り組みとして位置づけている。