BybitのCEOであるBen Zhou氏によると、取引高で世界第2位の暗号資産取引所Bybitは、米国市場進出に際し、Robinhood Marketsなどの影響力に対抗するため、現地の大手企業と提携する方針を示した。
Zhou氏は、新たな地域への展開ではパートナー選定が同社の基本戦略であり、米国ではInteractive Brokers（IB）のような企業との協業を検討していると述べた。
「私たちは現在、米国で既に顧客基盤を有するパートナーと連携するのが最善だと考えています」とZhou氏はインタビューで語った。「具体的にはIBのように、暗号資産分野にはまだ本格的に参入しておらず、米国内で確かな基盤を持つ企業です」
世界180以上の国・地域で8,000万人を超える登録ユーザーを抱えるBybitは、多様な新規規制対応商品を提供するため、世界各地でライセンス取得を進めている。欧州では来年第1四半期をめどに、デリバティブやトークン化株式を扱うオールインワンアプリの展開を計画中だ。
Bybitの提携戦略は、Coinbase Globalが採用してきたような、米国各州をまたいで送金ライセンスを取得し、最終的にニューヨーク州の難関Bit Licenseを得るという手間のかかる方法を回避する狙いもある。
Zhou氏は、州ごとのライセンス取得には2～3年かかるとして、「Clarity Actの成立を待つか、新法の内容が明確になるまで待つほうが良い。もしSECが規制を一元化すれば、連邦レベルで1つのライセンスでカバーされることになる」と述べた。
Bybitが最大の経済圏である米国にまだ参入していないことは、同社にとって逆に有利だとZhou氏は語る。
「Bybitは米国を離れた唯一の存在であり、その結果、米国内で完全にクリーンな記録を保持しています。したがって、タイミングが合えばいつでも参入可能です。FOMOに駆られて急ぐことなく、この好記録を活かし、最適な時期を待つべきだと考えています」
ここでいうFOMO（fear of missing out）は、個人や企業が軽率な行動を取るリスクを示している。
Zhou氏は、米国が重要な大市場でありつつ、競争が激しく飽和状態にある市場だと説明し、Coinbaseの確立した地位やRobinhoodの存在感を挙げた。
それでは、Bybitにとって成長に適した地域はどこなのか。
Zhou氏は、東南アジア、ラテンアメリカ、アフリカも競争が激しいものの、英国は競争の集中度が高くなく「かなり良い市場」と評価しているという。
「英国は暗号資産に関する新たな制度を模索する段階で、世界的な取引所はどこも支配的な立場にはありません。主たるプレーヤーはおそらくCoinbaseでしょう。現状は未開拓の市場に見えますが、参入コストは高く、EUのMiCAライセンス取得に匹敵する労力がかかるでしょう。それでも検討中です」
今年初め、Zhou氏は金融行動監視機構（FCA）や議会上院に相当する貴族院の議員らの面会にも招かれている。
ロンドンにBybitのオフィスを開設するかについて問われると、Zhou氏は「検討中で、まだ場所は未定です」と答えた。