ビットコイントレジャリー企業であるStrategy（MSTR、93.04ドル）は、MSCIが提案した「非営業企業」を識別する手法に対して反論を展開した。同社は、同提案によりグローバル株式指数から除外される可能性があるからだ。
StrategyはX（旧Twitter）で「デジタル資産は立派な資産であり、インデックスプロバイダーは市場そのものを測定すべきであって、企業が保有可能な資産を決めるべきではない」と述べた。また、「MSCIの提案は規制当局、市場、さらには自社の顧客との協調性を損なっている。ビットコインはMSCIを必要とせず、Strategyも同様だ」と付け加えた。
今回発表された新たな協議案は、以前のデジタル資産保有が顕著な企業に限定した提案の代替案となる。2026年5月のデータに基づく財務比率によるスクリーニングを適用すると、Strategy、Metaplanet、ならびにウラン保有企業Yellow Cakeの3社がMSCI ACWI IMI指数から除外される結果が出ていた。
この反論は、2025年12月にStrategyがMSCIの前回の提案に正式に異議を申し立てたことを受けてのものだ。同提案は総資産の50％以上をデジタル資産が占める企業を除外する内容だった。
Strategyは当時、自社が単なる投資ファンドや受動的ビットコイン運用企業ではなく、ソフトウェア事業やアクティブなトレジャリー運用、さらにはビットコインを担保とした信用商品を有する営業企業であると主張した。また、50％という閾値は恣意的であるとして、MSCIに対して中立的な指数基準の維持を要求している。
なお、ビットコイン価格が62,600ドルまで下落する中、MSTR株は金曜日に4.3％の下落を記録している。