Rippleの最高経営責任者（CEO）ブラッド・ガーリングハウス氏が、共同創業者のクリス・ラーセン氏と共に、2020年の米国証券取引委員会（SEC）との訴訟を前に会社の清算と保有するXRPの株主への配分を検討していたことを明らかにした。

同氏は今週初めにカンザス大学ビジネススクールで講演し、RippleはSECとの法廷闘争を避けるため、事業を終了する寸前まで追い込まれていたと述べた。ガーリングハウス氏は、無限の権力と資源を持つ政府機関と争うよりも、会社を清算しXRPを株主へ分配する方が容易な選択肢だったと説明した。

Rippleは大量のXRPを保有しており、同社がこれを株主に按分し、会社自体を解散することで訴訟を終結させることも可能であったと語った。しかし、数百人の雇用を守るために戦い続ける道を選んだという。「当時の決断は明確ではなかったが、今振り返ると満足している」と述べている。

SECは2020年、Rippleに対しXRPの販売が未登録証券であるとして訴訟を起こし、ガーリングハウス氏とラーセン氏を個人としても訴えた。ガーリングハウス氏は2017年から2019年にかけて弁護士なしでSEC幹部と4回面会したが、その際にXRPが証券として扱われる可能性について何も知らされず、会社として明確なルールが存在しなかったと認識したと説明した。

さらに、Rippleの法的費用は4年間で1億5000万ドルに達したとも述べている。

裁判では、Analisa Torres判事がXRP自体は証券に該当しないと判断し、Ripple側が勝訴した。昨年5月には、トランプ政権時代のSECを継ぐ新しいリーダーシップがより暗号資産に寛容な姿勢を示し、両者は和解に至った。