現実資産をブロックチェーン上に移行するトークン化が、テスト段階を脱し普及の兆しを見せている。シティが公開した新レポート「Tokenization 2030: Wall Street On-Chain」では、デジタル投資の世界市場は現在約170億ドルにとどまるが、2030年までに5.5兆ドル規模に成長すると予測されている。採用速度によっては、最低2.7兆ドルから最大8.2兆ドルまでの幅が考えられるという。

レポートはこの市場成長を、米国の金融力と基軸通貨の変革を背景に大きな転換点と位置付けている。シティは「DTCCやNYSEがトークン化を資本市場に組み込み、転換点が訪れる」と述べている。

大規模な市場動向を促す要因として、シティは三つの変化を挙げている。まず、世界の主要株式市場を運営する従来の企業が、トークン技術を通常の取引システムに組み込んでいることだ。DTCCは7月にトークン化証券の限定プロダクション取引を開始し、10月には本格展開を予定している。ナスダックはブロックチェーンベースの株式発行枠組みを整備し、2027年の早期ローンチを目指す。インターコンチネンタル取引所もトークン化株式の計画を進行中である。ナスダックは特定株式のデジタルオンチェーン発行・取引に向けた規制承認も取得している。

次に、信頼できるデジタルキャッシュの普及が即時決済を可能にし、市場のギャップを埋めている。標準的なステーブルコインは2030年までに1.9兆ドル規模に成長し、デジタル銀行預金と連携して資産と現金の同時交換を実現する。シティのレポートは、このステーブルコインの成長により、米国政府債券の約1兆ドルにおよぶ新たな需要が生まれる可能性を示している。これは、ステーブルコイン発行企業がデジタルキャッシュの裏付けとして現実の債券を保有しているためである。

三つ目は政府規制の明確化である。米国のデジタル資産法案の重要部分が米上院で本格的な投票段階に進んでいる。5月14日には、上院銀行委員会が4か月の停滞を経てClarity Actを15対9の超党派承認で次段階へ進めた。

シティのレポートは、見込まれる成長は米国株式や政府債券の公開市場で起きるものであり、取引が困難で変化の遅いプライベート市場ではないと指摘する。

具体的には、2030年までに米国短期国債市場の10％、米国公開株式市場の3％がトークン化されると仮定。さらに、日常的な米国の個人投資家の10％が新たなデジタルトレーディングプラットフォームに移行すれば、デジタル株式の需要は約2.6兆ドルに達するとしている。

一方、プライベートクレジットやプライベートエクイティといった複雑な分野は、2030年までに世界規模でそれぞれ1,000億ドル程度の小規模にとどまる見込みである。

この変革は一夜にして起こるものではなく、旧来の金融システムと新興システムが当面共存するとシティは注記。レポートはこれを、電子料金収受システム（E-ZPass）が高速道路に導入される過程に例え、現金用レーンと自動化レーンが並存して混乱やコストが生じたが最終的に全車が切り替わった事例を示している。

最終的には、この新たな仕組みが「構造的オーケストレーター」と呼ばれる大手銀行や投資会社に大きな優位性をもたらすとされる。これらの機関は、現実資産とデジタルキャッシュの両方の管理インフラを備え、取引全体を自社ネットワークで完結させることが可能となる。