米国は、イランに関連する約10億ドル相当の暗号資産を押収したと発表し、この措置をテヘランの資金供給ルートを断つ包括的なキャンペーンの一環と位置付けている。

米財務長官のスコット・ベッセント氏はFox Businessのインタビューで、米当局が「ウォレットを押さえ」、イラン関連の暗号資産を押収したと明らかにした。

この取り組みは「Operation Economic Fury」に含まれており、イランの海外収入、銀行ネットワーク、デジタル資産インフラへのアクセスを制限することを目的としている。

財務省のプレスリリースでは、テヘランの世界的なシャドーバンキングネットワークを取り締まり、イランに武器やその他軍事部品を供給するネットワークを指定。また、イラン支援の民兵組織が活動するイラクにおいて腐敗した官僚が石油販売を促進した例に対して制裁を科したと説明している。

ベッセント長官は、この圧力キャンペーンがイランの経済状況の悪化に寄与していると指摘。多くの軍関係者への給与未払い、警察官の不出勤、インフレ率が200％を超えている状況を示した。

さらに、イラン当局が食料券配布やインターネット遮断に追い込まれている現状についても言及した。

財務長官は、米国とそのパートナーがイラン国民からの流用とみなされる海外の不動産や資産も標的にしていると述べ、イラン当局者が財務省の介入前に毎月数億ドルを移動させていた事実も明らかにした。