暗号資産貸出業者のLednは、消費者向けビットコイン担保貸付市場が今後10年で約300倍の成長を遂げ、最大で1兆ドル規模に拡大すると予測しています。これは、デジタル資産を担保とした借入需要が実際の利用を大幅に上回っているためとされています。
この予測は、消費者インサイト会社Protocol Theoryが今年2月から3月にかけて米国とオーストラリアの暗号資産保有者1,244人を対象に実施した調査結果に基づいています。調査によれば、回答者の88％が暗号資産を担保にしたローンやクレジット製品の利用を検討している一方で、現在実際に利用しているのは14％にとどまっており、Lednはこれを「検討段階と実際の利用段階の間に6倍のギャップが存在する」と指摘しています。
Lednは、現在のビットコイン担保型消費者向け貸付市場の規模を約30億ドルと推定しています。これに対し、Galaxy Researchはより広範な暗号資産貸付市場が2025年第3四半期に過去最高の736億ドルに達したと推計しています。
しかしながら、この分野は2022年に起きた暗号資産クレジットの崩壊の影響を引き続き受けています。Celsius Network、Voyager Digital、BlockFiなどの主要貸付業者は、暗号資産価格の急落と流動性の枯渇により破産申請や事業再編を余儀なくされました。これらの破綻により数十億ドル規模の顧客資金が失われ、中央集権型暗号資産貸付モデルに対する信用は大きく損なわれました。こうした背景から世界各国の規制当局はこの分野の監督を強化しています。Lednの報告書は、信頼の再構築が業界の最大の課題であると示唆しています。
Lednの共同創業者Mauricio Di Bartolomeo氏は声明で、「需要面は既に明確になっているが、貸し手に行動を促す信頼のインフラ整備がまだ追いついていない」と述べています。
報告書では、暗号資産担保貸付市場は世界のデジタル資産保有規模と比べてまだ初期段階にあると指摘しています。調査に引用されたデータによれば、5月2日時点での世界の暗号資産時価総額は約2.68兆ドルです。
調査結果は、より幅広い普及を阻んでいる主な障壁が認知不足や理解の浅さではなく「信頼の問題」であることを明確にしています。借入を選択しない理由としては、暗号資産価格の変動リスク、清算リスク、規制の不透明性が挙げられています。
また、回答者は貸付業者の選定にあたっては金利や商品機能よりも、プラットフォームの評判やローン条件の透明性、資産管理の安全対策およびリスク管理体制の方が重要だと回答しています。
報告書は、暗号資産担保による借入を伝統的金融の証券担保貸付や住宅ローンに準ずるものと位置付けており、長期の資産を売却せずに流動性を確保する手段としています。