暗号資産取引所Krakenの親会社であるPaywardは、Bitnomialの買収を完了し、商品先物取引委員会（CFTC）の規制を受ける米国におけるデリバティブ体制を完全に掌握した。

今回の契約で、PaywardはBitnomialの先物ブローカー、取引所、清算機関のライセンスを取得した。この体制により、Paywardは断片的な第三者取引所に依存することなく、米国で規制対象の暗号資産デリバティブを提供可能となる。

本取引はPaywardの株式を200億ドルと評価しており、2025年に1億5000万ドルで買収した小口先物プラットフォームNinjaTraderと合わせ、米国におけるデリバティブ事業の基盤を形成している。

PaywardはKrakenとNinjaTraderでスポットマージン取引から開始し、期限の設定がない永久先物やオプションの提供も続ける見通しだ。

さらに今回の買収で、Paywardは法人向け事業展開も可能となる。銀行やフィンテック企業、証券会社はPayward Servicesを通じ一元的に接続し、規制対象の米国デリバティブ商品にアクセス可能になると同社は説明している。

Bitnomialは2014年創業で、10年以上かけてCFTCのライセンス構築を進めてきた。Paywardは同社に現金および株式で最大5億5000万ドルを支払ったと提供資料は示している。

この取引は、米国の暗号資産企業がCFTC規制のもとでデリバティブを国内に誘致する競争が激化する中でのものである。Coinbaseは既に米国で永久型先物を開始しており、他の取引企業も同様の製品展開を模索している。

暗号資産の先物・オプション市場はデジタル資産取引の中心層となっており、取引量やレバレッジの面でスポット取引を大きく上回る。直近24時間の暗号資産先物の取引量は約2000億ドルに達し、スポット市場のほぼ2倍の規模である。この市場の大部分は特にオプション取引を中心に規制対象外の海外取引所に集中し、米国トレーダーの直接アクセスは制限されている。