仮想通貨取引所Binanceは、米司法省が同社を通じたイラン関連の取引を調査していると報じたWall Street Journal（WSJ）に対し、名誉毀損で訴訟を起こしました。

この訴状は米ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提出されています。Binanceは、2月23日に掲載された記事が同社のコンプライアンス体制およびイラン関連取引への対応について「虚偽かつ名誉を毀損する内容」を含んでいると主張しています。

記事では、制裁対象と関わる資金移動を指摘した社内スタッフが解雇されたと報じられていましたが、Binanceはこの報道を否定しています。訴状によれば、従業員の退職は報復措置ではなく、社内のデータ保護ポリシー違反が原因だと説明しています。

Binanceの広報担当者はCoinDeskに対し、「Binanceはコンプライアンス調査を解体した事実はなく、WSJが同じ虚偽報道を繰り返しているため名誉毀損で提訴した」と述べました。

WSJは水曜日の続報で、司法省当局者が取引に関する情報を持つ関係者に接触し、同取引所を介した暗号資産取引について証拠収集を進めていると報じています。ただし調査の対象がBinance本体なのか、あるいは取引所を利用した顧客なのかは現状不明です。

Binanceの反論
Binanceは水曜日に公開したブログ記事で、WSJの報道内容に項目ごとに反論しました。問題視された約17億ドルの資金については、「資金はBinanceで開始も終了もしておらず、複数の独立した仲介者を経由し、大半にイランとの直接的な関連は確認されていない」と説明しています。

WSJは、中国の顧客からイランの資金ネットワークに関連するウォレットへ暗号資産が送金されたと内部調査で指摘されたと報じ、そのうち10億ドル以上が香港の決済会社Blessed Trustを通じて流れたと伝えています。Binance側は、Blessed Trustの口座には調査担当者が即座にアクセス可能であり、システムログにより事実確認ができると主張しています。

さらに、法執行機関から提供された情報と内部調査に基づき不審な取引を特定、関連アカウントを停止して当局に報告したとしています。また今月初めの米上院調査では、Binanceプラットフォーム上のアカウントがイランの主体と直接取引していた証拠は見つかっていないと回答しています。

広報担当者は「Binanceの調査は続いており、アジアや中東など複数地域にまたがる複雑な資金活動の構造を解明している。関連アカウント停止および法執行機関への報告も済ませた」と述べました。同社はまた、法執行機関と全面協力し、コンプライアンスおよびリスク管理部門に1,500人超のスタッフを配置していると説明しています。これは全従業員の約25％にあたります。

再び法的注目の的に
今回の提訴と調査報道により、Binanceは再び法的注目の中心となりました。2020年にはForbesに対する虚偽報道で提訴しましたが、その訴訟は数か月後に取り下げられています。また2023年には、米国のマネーロンダリング防止及び制裁法違反を認め、43億ドルの罰金支払いに合意しています。

創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏も関連容疑で有罪を認め、4か月の禁錮刑を経て2025年10月に大統領恩赦を受けています。この和解の一環としてBinanceは米国が任命したコンプライアンス監督官の監視下で運営されており、該当監督官はイラン関連取引の記録提出も求めています。

（更新：3月11日 13:00 UTC）Binanceの声明、裁判関連の詳細、WSJ報道の追加情報を追記