韓国の金融大手ハンファが米国のブロックチェーン企業に出資し、エンタープライズ向けウォレット技術および実世界資産（RWA）トークン化の促進を図る。

ウォレット基盤企業のKresus Labs（クレサス・ラボ）は、韓国の主要金融機関であるHanwha Investment & Securities（ハンファ投資証券）から約180億ウォン（約1300万ドル）の資金調達を実施した。

今回の投資は、昨年12月にアブダビ・ファイナンス・ウィークで締結された覚書（MOU）に続くもので、Kresusのエンタープライズ向けデジタルウォレット基盤、実世界資産（RWA）トークン化プラットフォーム、オンチェーン金融ワークフローの拡大を目的としている。

同社は消費者と機関投資家の双方に対応するデジタル資産ツールを開発しており、「シードレス」ウォレット復旧技術やマルチパーティ計算（MPC）に基づくセキュリティシステムを提供している。

シードレス復旧とは、従来の12〜24語のランダムな単語列（シードフレーズ）を使用せずにウォレットのデジタル資産アクセスを回復する仕組みであり、シードフレーズ管理の負担を軽減して利用者の参入障壁を下げることを狙っている。

Kresusはさらに、機関投資家のコンプライアンスおよび運用要件を満たすことを想定したウォレット基盤とトークン化プラットフォームの展開も行っている。

ハンファはKresusの技術を活用し、顧客向けのデジタル資産サービスを強化するとともに、伝統的金融商品のトークン化版の開発を計画している。既存金融機関にとっては、ウォレットのセキュリティや規制対応可能なトークン化フレームワークが、ブロックチェーン市場への関与を拡大する上で依然として大きな課題となっている。

今回の資金調達は、暗号資産市場が不安定な状況下でもインフラ提供企業への資金流入が継続していることを示している。投機的なトークンではなく、既存金融システムと連携可能なカストディ、セキュリティ、トークン化といったレイヤーに機関投資家の関心が集まりつつある。