運用資産1,250億ドル超を誇る不動産大手スターウッド・キャピタル・グループの創業者である不動産界の巨頭、バリー・スターンリヒト氏は、実物資産（RWA）のトークン化に即着手できる準備が整っているものの、米国における規制の壁が進展を阻んでいると語った。

スターンリヒト氏は水曜日、フロリダ州パームビーチで開催されたWorld Liberty Forumの場で「私たちはすぐにでも実行したいし、その準備もできている」と明言した。また、「顧客がトークンを用いて取引できないのは馬鹿げている」と述べ、ブロックチェーン上のトークンを活用した不動産などの実物資産取引の必要性を強調した。

トークン化とは、不動産やアート作品といった物理資産の所有権をブロックチェーン上のトークンに変換し、流通・取引を可能にする手法だ。スターウッドのような企業にとっては、新たな資金調達の方法となるだけではなく、従来流動性の低かった市場への投資参入機会を投資家に提供する手段として期待されている。

不動産資産のブロックチェーン化自体は新規の概念ではなく、これまで手作業に大きく依存していた大規模市場の効率化に向け、すでに小規模ながらも各社が取り組みを進めている。

その一例として、Propyが挙げられる。同社は昨年、米国内の中堅タイトル企業（権原保険・登記関連）を買収し、不動産業界の手続きを合理化する狙いを掲げ、1億ドル規模の拡張計画を明らかにした。

加えて、コンサルティング大手デロイトは昨年の報告において、不動産のトークン化市場規模が2024年の0.3兆ドル未満から2035年までに4兆ドルに達すると予測した。これが実現すれば、年平均成長率（CAGR）27％に相当する急成長を示す。

デロイトは「トークン化された不動産は、新たな市場や商品への道を拓くだけでなく、不動産関連組織が抱える業務の非効率や高い管理コスト、そして小口投資家の参入制限といった課題を克服する契機となり得る」と指摘している。

スターンリヒト氏は、トークン化が不動産業界に大きな変革をもたらす可能性を認識しており、その基盤技術の潜在力を高く評価した。

「この技術は優れており、これこそが未来だ」と同氏は述べた。

さらに、トークン化の現状を人工知能（AI）の進展にたとえ、AIが現在達している水準に比べると、トークン化はまだ大きく遅れているとの見解を示した。

「物理世界においては、AIよりもさらに初期の段階にある」と語り、トークン化を「これ以上ないほどエキサイティングな技術」と評したうえで、「それは世界にとって素晴らしいものだ。あとは世界がこの技術に追いつくだけだ」と力強く語った。