米財務省は、イラン、北朝鮮、ロシアによる制裁回避やサイバー犯罪などの不正行為に関連し、少なくとも160億ドルに及ぶ資金が関与しているとして、暗号資産取引所MEXCを米金融システムから排除する方針を進めている。
財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は金曜日、ロシアのマネーロンダリング対策法第9714条に基づく命令を発出。これにより、米国内の金融機関はMEXCに対して資金送金や資金受領、暗号資産の送金を含む取引を禁止される。
同省はこの措置を、イランを国際金融システムから締め出す目的で8月に始動した「Operation Economic Outcast」の一環として実施。ただし、第9714条はロシアの不正金融に関わる外国金融機関のみを対象としているため、今回の命令はMEXCのロシア関連不正金融疑惑に基づく形となっている。
MEXCは、この条項に基づく制裁対象となった暗号資産取引所としては最大規模である。過去には2023年にBitzlato、2024年にPM2BTCが対象となったが、いずれも規模ははるかに小さい。
財務省の発表によると、MEXCは2023年9月時点で世界の暗号資産取引所トップ20に入り、1日の取引高は10億ドルを超え、保有準備金は約50億ドルに上る。
FinCENは、MEXCが2021年5月から2026年5月までの間に、制裁対象の暗号資産取引所Garantexおよびその後継のGrinexと関連する取引を含め、ロシアの制裁回避に関わる約15億ドルを処理したと指摘している。直近では今年6月にも同様の取引があったとされる。
さらに、イランの40以上の暗号資産取引所へ不正に直接送金された約10億ドルや、イラン中央銀行およびイスラム革命防衛隊関連の2,200万ドルも確認されたという。
先月、MEXCはロシアおよびベラルーシのユーザーへのサービス停止を発表したが、現在も通常通り営業を継続し、今回の命令について詳細を検討中であると述べた。また、マネーロンダリング対策や制裁遵守の管理体制に関して独立調査を始めたことも明らかにしている。
この命令は、連邦官報に公示されてから30日後に発効する。