米司法省は、米国の利益を脅かす恐れのある人工知能の違法利用に対応するため、新たなタスクフォースを設置したと発表した。
このタスクフォースは、他国や犯罪組織、企業の不正行為に支えられた悪意ある行為者の排除を目的としており、最近設立された米国の「SI Force」を支援する役割を担う。
ドナルド・トランプ前大統領の指示に基づき、連邦政府はAIを「super intelligence（SI）」と呼称しており、司法省はJay Clayton氏が率いる既存のSI Forceの取り組みを補完する形で、Super Intelligence Task Forceを立ち上げた。
Todd Blanche司法長官は、司法省の活動について「重要なSI技術が米国民のために役立ち、国内外の悪意ある行為者によって不正に利用されないようにする」ことが目的であると述べている。
Blanche氏は声明で、「司法省は今後もSIの使用に関して法律違反を犯す個人を特定し起訴していく。その対象には、米国の納税者、重要インフラ、及び国家安全保障の諸側面を悪意をもって標的にする行為が含まれる」と述べた。
連邦当局は、「国家が支援する行為者、国境を越えた犯罪組織、詐欺やその他違法行為に関与する個人および企業」からの保護に取り組むとしている。また、AI技術を用いる企業に対しては、その技術が「意図どおりに機能する」ことを保証するために「強固な内部統制」を維持しているかの確認も行う方針だ。
トランプ政権は暗号資産政策に関する実務が実質的に減速する中で、AI関連問題に対する注力を強めている。かつて議会での暗号資産法案成立を推進していたオフィスは現在空席となっている。現在Clayton氏が担当するAI関連の役割には、かつて含まれていた暗号資産関連の所管は含まれていない。