米国の銀行規制当局である通貨監督庁（OCC）は、新たな連邦ライセンス要件の施行を控え、小規模貸し手に対してステーブルコイン決済サービスの開発を促しています。
OCCは月曜日、コミュニティ銀行に向けて独自のドル連動型トークン発行許可の申請を含め、ステーブルコイン市場への参入を呼びかけました。
同規制当局は、コミュニティ銀行に決済の未来を共に作り上げる役割を期待するとし、GENIUS Actに基づいて認可されたステーブルコイン発行者となるために、直接または子会社を通じた申請を推奨しました。
「これらの機会は、規制の適切な規模への調整と個別化された監督により、コミュニティ銀行が成長し競争し続け、地域社会へ引き続きサービスを提供できるよう支援するOCCのCommunity Bank Comebackイニシアチブを補完するものです」と、OCCは述べています。
この呼びかけは、米国の銀行団体が、利息を付与するトークンが従来型銀行の預金を奪うおそれがあるとして、ステーブルコインの利回り制限を議会に求めている中で行われました。OCCは、ステーブルコイン決済を大手銀行や暗号資産企業に一任するのではなく、小規模貸し手にも市場参入を促しています。
2024年10月21日に公表された別の通達では、2027年1月18日に発効する連邦承認要件により、ステーブルコイン発行者は新たに最終化されたGENIUS Actの規則を遵守する義務があると示されました。
その期日までに実質的に完全な申請を提出した既存の発行者は、申請審査期間中も事業を継続可能な一時的免除を請求できます。OCCは状況に応じて原則としてこの免除を認める見込みとしています。
同規制当局はまだ申請受付を開始していませんが、必要な連邦書類の承認が完了次第、正式な手続きが開始されると述べています。
なお、OCCは最近、厳しい批判に直面しています。Independent Community Bankers of America（ICBA）は、暗号資産企業に国法信託銀行の地位を付与した行為が法的権限の逸脱であるとしてOCCを提訴しました。
ただし、暗号資産企業に対するOCCの信託銀行認可はいわゆるコミュニティ銀行とは別問題であり、これら企業は典型的なコミュニティ銀行と同じビジネスモデルや同様のサービスを意図していないと、OCCの広報担当者はCoinDeskに説明しています。さらに、Elizabeth Warren上院議員はOCCに対し、連邦規制を満たしておらず金融システムにリスクをもたらすと主張する暗号資産関連9機関への認可について説明を求めています。