SECが進めるトークン化株式の取引枠組みに対し、Broadcom（AVGO）やVerizon（VZ）、UnitedHealth（UNH）など複数の上場企業から異議申し立てが寄せられている。暗号資産取引所OKXとニューヨーク証券取引所親会社のIntercontinental Exchange（ICE）による合弁会社、OKXICEがこの枠組みを用いた取引市場の開設を準備するなか、新たに8社の異議申し立てが10月15日付の公開通知で判明した。
今回通知に名前が挙がったのは、Broadcom、Verizon、UnitedHealthに加え、AppLovin（APP）、Applied Digital（APLD）、Rocket Lab（RKLB）、CoreWeave（CRWV）、Applied Optoelectronics（AAOI）の8社。これにより、以前から枠組み下での上場を辞退していたAIチップメーカーCerebras Systems（CBRS）を含め、異議を表明した発行企業は合計9社に達した。各社が異議を申し立てた詳細な理由や提出時期は明らかにされていない。
また、Nasdaq（NDAQ）も同枠組みを利用して自社株をトークン化する意向がないことを自社ウェブサイトのFAQで示している。Nasdaqの広報担当者はWall Street Journalに対し、リアルタイムで最良気配を表示せず、株式市場の取引データを集約する「consolidated tape」へ報告もしないような取引市場における自社株の売買は望まないと述べた。なお、NasdaqはOKXICEの通知で名が挙がった9社には含まれていない。
OKXICEは10月5日にSECに対して、米国上場企業63社の株式を対象としたトークン化株式取引市場の立ち上げ計画を届け出たと発表。米SECの5年間限定の「Innovation Exemption」を活用し、自動マーケットメーカー・流動性プールを用いて24時間取引を可能とする市場をOKXのXLayerブロックチェーン上に構築する予定だ。取引はステーブルコインによる決済が想定されている。
同取引モデルでは、登録済みブローカー・ディーラーを通じて裏付けとなる株式とトークンが1対1で連動。トークン保有者には配当や議決権などの株主権が付与されることになっている。
発行企業の異議申し立ては、TD Securitiesの米国株市場構造担当バイスプレジデントReid Noch氏率いるアナリストの調査結果とも整合している。数十社の対話を経て、多くの企業は自社株トークン化への関心を示していないことが判明している。複数の企業は枠組みの存在を通知後に知り、懸念を表明したという。
TD Securitiesは、この枠組みの最大の障害を一時的免除措置である点に挙げている。将来のSEC委員会が方針を変更すれば、投資リスクが高まり、特に機関投資家の市場への参加を妨げる可能性があると指摘。また、海外のプラットフォームは米国の免除措置の制約を受けずシンセティック株式商品を提供し続けることができるため、この不確実性が問題を深刻化させているとの見解も示している。