Ripple、Stripe傘下Privyのウォレット技術をXRP Ledgerに統合

RippleはStripeの子会社であるPrivyが提供するウォレット技術をXRP Ledgerに導入し、金融アプリやAIエージェントがユーザーの介入なしにアカウント作成や暗号資産の保有、支払いを行える環境を実現した。

この統合により、開発者は自社製品内にウォレットを組み込み、XRPやRippleのドル連動型ステーブルコインRLUSD、ネットワーク上で発行される他の資産による送金を認可可能になると、CoinDeskに向けたリリースで説明された。これにより、決済企業は顧客に秘密鍵管理を求めることなくドル連動型の送金サービスを提供できる可能性がある。

Privyはウォレットのインフラを担い、アプリ開発側の負担を軽減する仕組みを提供している。さらに鍵やリカバリーフレーズのエクスポートをサポートしており、ウォレットの移行も可能だ。

企業はAIエージェントに複数の資金付きウォレットを割り当て、オンラインサービスの支払いに活用することも可能だ。Privyの資料によると、企業のサーバー上で運営されるウォレットはx402という支払い標準を通じて資金の保有や支出をソフトウェアに許可できるという。

具体例としては、有料データを要求するエージェントが支払い要求を受け入れ、支払いの検証後にデータを取得。ソフトウェアは毎回チェックアウトページを開くことなく支払いを実行できる仕組みだ。

CoinDeskがXRP Ledger Foundationに今回の統合を利用したアプリケーションやAIエージェントがネットワーク支払いに占める比率のデータについて問い合わせた。

この発表はXRP Ledger上でこれらの取引が急増していると多くの開発者が報告する中でなされた。

RippleXのエンジニアリング責任者J. Ayo Akinyeleは先週X(旧Twitter)で、ネットワークがx402を通じて1,300万件以上のエージェント支払いを処理し、それが台帳活動の約25%を占めていると述べた。

決済インフラ開発企業t54が運営するXRPL AI Hubの数字では、水曜日時点で登録加盟店169社による累計取引数が1,430万件を突破している。

ただし取引総額は件数ほど大きくない。

ダッシュボードによると累計支払いは約6,991 XRPと12,752 RLUSDであり、多くの取引が小額であることが推測される。これはソフトウェアが個別リクエストに対し支払いをしている状況に一致している。

Rippleは6月にこれら支払い向けツールを開発者へ提供開始し、エージェントがウォレットを作成・残高確認し、XRPまたはRLUSDでサービス支払いを可能にした。9月にはStripeや決済ブロックチェーンTempoの支払い標準対応のために開発キットを拡充し、XRPで複数のリクエストに繰り返し資金を供給する方式も導入した。

関連記事: Ripple、StripeとTempoのAI支払い標準にXRP決済対応の新開発者キットを発表

今回のリリースでは両社が長期的に統合を深め、ポリシー管理やユーザーのネットワーク手数料負担を補助するツールも提供予定と明かされた。

一方で、アプリ内でウォレットを作成しても、実際の取引には資金供給のステップが必要だ。

Privyの資料によると、新規XRP Ledgerアカウントはネットワークの最低準備金である現在1 XRPを最初に受け取る必要があり、ドル連動ステーブルコインのみの送金であっても、誰かがそのXRPを供給してアカウントを有効化する必要がある。

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